【新築購入の豆知識】住宅ローン減税の内容や流れについて | 古河市 野木町 茨城県 栃木県 境町周辺の不動産をお探しなら古河市で創業58年 不動産の栄進ですにお任せ下さい。

【公式】有限会社 栄進

営業時間10:00~18:00(info@eishin58.co.jp)定休日毎週木曜日 年末年始 その他

住宅ローン減税の内容や流れについて

こんにちは!
古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。
マイホームの購入は人生最大のお買い物と言われているくらい、膨大な費用が掛かりますよね。

出来れば少しでも費用を抑えたいところですよね。そこで、知っておいて頂きたいのが「住宅ローン減税」です。

この制度を利用する事によって所得税の控除が可能となるので費用の補填に繋がります。

今回はこの「住宅ローン減税」についてご説明させて頂きます。

◎「住宅ローン減税とは」

column19

住宅借入金等特別控除の事を通称「住宅ローン減税」と呼びます。

その内容としては、住宅ローンを利用して家を購入した際その金額に対する一定の割合が所得税から控除されるといった制度です。

この制度を利用することによって住宅購入による金銭的負担を少し軽減することが出来ますよね。

この住宅ローンの「控除」とは、本来収めるべき税金から一定の額が差し引かれることを指しています。

ですから、意味合いとしては「減税」と同じ意味となります。

住宅ローン減税は、新築である場合も中古である場合も一定の条件を満たす住宅購入に適用されます。

そして、規定の期間の間ローン残高に応じた金額が所得税から差し引かれ、還付されます。

また、この制度を受けるにあたって必要になってくるのが確定申告です。

社会保険料控除などのような所得控除とはまた違った、あらかじめ算出された所得税から税金が差し引かれ戻ってくるという形になります。

◎「申請手続きの流れと必要な書類」

ここからは、申請を行う際の流れや必要になってくる書類についてご紹介していきます。

・申請の手続きの流れ
住宅ローン減税の申請をする際には、購入した住居へ入居した年の収入に応じて税務署に必要な書類を提出します。

つまり、翌年の確定申告を行う時に税務署に書類を提出する形になります。

また、給与所得者は住宅ローンが適用された2年目からは勤務先にローンの残高証明書を提出することによって年末調整で控除を受けることが可能となります。
・必要な書類
住宅ローン減税の申請を行う際、以下の書類が必要です。
・住民票の写し
・残高証明書
・登記事項証明書
・請負契約書等
・給与等の源泉徴収票
中古住宅の場合は、これらの書類に加えて以下の3つのうち1つの提出が必要となります。
・耐震基準適合証明書
・既存住宅性能評価書
・既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書
上記の書類は種類によって入手先や依頼先が違ってくるので、期間に余裕を持って書類を収集しましょう。

中には一定の期間内でないと入手出来ない場合もあるのであらかじめ詳細を確認しておきましょう。

まとめ

今回は住宅ローン減税について、内容や流れについてご説明させて頂きましたがいかがでしたか?

これから住宅を購入される方にはぜひ知っておいて頂きたい制度です。

この制度をつかって少しでも負担を軽減しましょう。

この他にも何か気になることや聞いてみたいことなどございましたらお気軽に当社までお問い合わせください。
最後までお読み頂きありがとうございました。

【栄進では古河市でも原町、三杉町、諸川、鴻巣、駒羽根、上辺見、北町、静町、関戸、松並、緑町、旭町 の人気エリアでの新築戸建ご紹介させていただいております。 お気軽にお問い合わせください。】