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引渡しをする時の注意点

見落としがちなことについて
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こんにちは!
古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。
マンションの売却を考えている方は、どのように契約を進めていけばよいのか不安になるかと思います。
また、ほとんどの方は初めての事だらけで、怯んでしまうかと思いますので、売買契約時に気を付けておくとよい事を頭に入れておくだけでも、売買契約の失敗のリスクを最小限に抑えることが可能になるかと思います。
売却を始めるところから、マンションを引渡す日までに注意する事はたくさんありますが、本日は「マンションの売買契約時」についてみていきましょう。

◎マンション契約時 ①虚偽の報告に気を付ける

契約には必ず何かしらの書類が必要になってきますが、契約書の他に”付帯設備表”や”告知書”という書類も必要になります。
付帯設備表には、売主から買主へマンションをエアコンや洗濯機、冷蔵庫を設備したまま引渡す場合に、それらが正常に作動するのか不具合があるのかを明確に報告する書類です。
売主は「契約不適合責任(民法改正前は瑕疵担保責任)」という責任を負うので、契約内容と異なる点が発見された場合は、債務を怠ったとみなされ責任追及が求められます。
修繕費の請求や契約解除、損害賠償の請求といったことが挙げられますので、これらの書類に間違いがないかを慎重に確認をしてください。

◎引渡しをする時の注意点 ②ごみは捨てましたか?

引渡しをするために、部屋の片づけを行うかと思いますが、掃除をしていると必ず不要なものが出てきます。
次の家にご自身も引っ越しをするために、持っていくもの・処分するものを厳選していくことで気持ちよく新生活を始めていくことができます。
大きめのごみは、廃棄処分をしてくれる業者に持っていったりすることができますが、案外小さめのごみの処分を忘れてしまう事が多々あります。
不要なものを処分したので、引渡すために床や壁の掃除を行い、その際に出たごみを忘れて帰ってしまうことがあるので、部屋を出る前にすべての部屋や収納スペースを確認しましょう。

◎確定申告時の注意点

マンションを売却して、譲渡所得がプラスとなると税金が発生するので支払う義務があります。
しかし、譲渡所得がマイナスで、譲渡損失の場合は税金を支払う必要はありません。
譲渡所得の求め方は”譲渡価額”である売却金額から”取得費”と”譲渡費用”を引いた金額になります。
(譲渡所得=譲渡価額ー(取得費+譲渡費用))
居住用財産であるマンション売却は、譲渡所得がプラスになったとしても、3,000万円特別控除という特例で節税することが可能です。
ほとんどの場合、この特例を利用することで支払う税金が無くなりますが、買い替えを行い住宅ローン控除を適用する場合は併用することが不可能です。
つまり、マンションを売却し新しい部屋あるいは家を購入する場合、売却で3,000万円特別控除を利用するか購入で住宅ローン控除を利用するかのどちらかを選ぶことになりますので注意が必要です。
この条件を知らないまま進めてしまうと、払う必要がないと思っていた税金を支払う事になり、気分的に良くありません。

まとめ

本日は、マンションの引渡しをする際の注意することについて簡単にお話させていただきましたが、いかがでしたでしょうか?
マンションを引渡す時に付帯設備表に何かしらの設備を備え付ける場合は、必ずその設備が備え付けられたままなのか、引渡した後も正常に動くのかどうか付帯設備表と同じ条件かどうか確認することが大切です。
引渡し後に付帯設備をめぐってトラブルになりやすく、損害賠償の請求など大事にならないよう最後まで気を抜かずに取引へ応じましょう。
また、マンションが売れたことにより販売価格が全て手物に残るわけではありません。
譲渡所得がプラスと黒字であれば税金を支払う義務が課せられてしまいます。
しかし、特例により減税することが可能になりますが、住宅ローン控除と併用できないのでどちらの制度を利用するのか考えてから申し込みをしましょう。


不動産のことでお悩みの際は、当社までいつでもお気軽にご相談ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。