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「マンションの売買契約時」について

売買契約時に気を付けておくとよい事
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こんにちは!
古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。
マンションの売却を考えている方は、どのように契約を進めていけばよいのか不安になるかと思います。
また、ほとんどの方は初めての事だらけで、怯んでしまうかと思いますので、売買契約時に気を付けておくとよい事を頭に入れておくだけでも、売買契約の失敗のリスクを最小限に抑えることが可能になるかと思います。
売却を始めるところから、マンションを引渡す日までに注意する事はたくさんありますが、本日は「マンションの売買契約時」についてみていきましょう。

◎マンション契約時 ①虚偽の報告に気を付ける

契約には必ず何かしらの書類が必要になってきますが、契約書の他に”付帯設備表”や”告知書”という書類も必要になります。
付帯設備表には、売主から買主へマンションをエアコンや洗濯機、冷蔵庫を設備したまま引渡す場合に、それらが正常に作動するのか不具合があるのかを明確に報告する書類です。
売主は「契約不適合責任(民法改正前は瑕疵担保責任)」という責任を負うので、契約内容と異なる点が発見された場合は、債務を怠ったとみなされ責任追及が求められます。
修繕費の請求や契約解除、損害賠償の請求といったことが挙げられますので、これらの書類に間違いがないかを慎重に確認をしてください。

◎マンション契約時 ②ローン特約による契約解除

買主が住宅ローンの融資を受ける事が出来ないと分かった際に、契約の解除が可能で手付金も返還されるという制度です。
通常、契約を解除する場合は買主は手付金を手放すことになりますが、ローンが利用できないことが原因で契約を解除しなければならない場合、買主を保護するために手付金が返還されます。
ですが、売主側としては時間をかけて契約を進めてきたのに、審査に通らなかったので契約を結ぶことができないのは何とも悲しい事です。
このようなことが起こらないように、対策として住宅ローンの”仮審査”を通過している人と契約を進めると、リスクを最小限に抑えることが可能になります。

◎マンション契約時 ③手付金額を変更

手付金は販売代金の10%程度の金額になるのですが、マンション売却において手付金を値下げしてしまう方がちらほらみられます。
不動産の額はとても大きいので手付金も高額となるので、「手付金を値下げしてほしい」と買主からお願いされる事もありますが、なるべく値下げするのは控えましょう。
手付金とは、「この不動産を責任をもって購入します」という意思表示であり、なるべく契約解除をせずに取引を終わらせたいものです。
しかし、契約解除により手付金を手放すことになっても何の問題も無いような額ですと契約を続行できる可能性が低くなります。
逆に、値下げをせずに高額のままであれば、契約解除により手付金を手放すことが痛手となるので解除しにくくする効果があります。

まとめ

本日は、マンションの売買契約を行う際に気を付けておくことについて簡単にお話させていただきましたが、いかがでしたでしょうか?
契約時に必要な「付帯設備表」「告知書」といった書類は、間違った内容を記載してしまうと後にトラブルへと繋がり、契約解除や損害賠償を請求される可能性があるので最も気を付けておきたいことです。
契約解除をキーワードとすると、ローン特約によって住宅ローンの審査で承認がもらえずに契約を解除せざるを得ない場合や、手付金額を買主の希望通りに値下げをしたら後に契約解除の申し出をされてしまうことがあり得ます。
せっかく時間をかけてマンションを売りに出しているのにあっさりと契約を解除されてしまうのは何とも悲しい事です。
ですので、相手が住宅ローンの”仮審査”を通っているのかを確認し、手付金額も安易に下げないようにするのがポイントです。

不動産のことでお悩みの際は、当社までいつでもお気軽にご相談ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。