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マンション売却時の買付証明書・売渡承諾書とは?

購入者・売主の意思表示
豆知識19-買付証明書と売渡承諾書について

こんにちは!
古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。
マンションなどを売却しようと考えている売主さんには、買付証明書・売渡承諾書という言葉を耳にしたことがあるかもしれません。
本日は、これらの書類についてお話させていただきます。

1、買付証明書

買付証明書(かいつけしょうめいしょ)とは、不動産を売買する際に物件の購入を希望する人がその物件を購入したいと売主に対して知らせる書類です。
購入希望者が購入希望価格と条件などを買付証明書に記入をして、記載されている条件であれば契約を結ぶことが出来るという意思を明確にするものです。

2、売渡承諾書(うりわたししょうだくしょ)

物件の売主が購入希望者に対して物件を売り渡したいという事をを知らせる書類です。
売主が、売り渡す時の価格と物件施設の条件などを売渡承諾書に記入をして、記載されている条件であれば売り渡すことが可能であることを表明するものです。

3、交付後

買付証明書と売渡承諾書を交付した後に、売買する詳細について細かく決めていきます。
必ずしも交付後に売買が成約するわけではありません。
民法において契約は売主と買主の当事者の間で購入希望の申し込みとその承諾によって成約するとされていますが、買付証明書と売渡承諾書を交付したとしても必ず当事者間で契約を成約しなければならないという絶対的な効力はありません。
ですので、売買契約が取りやめになってしまったとしても物件を引渡す義務や売買代金を支払う必要性はありません。
買付証明書と売渡承諾書を交付しあった買主と売主の間で、交渉中に不誠実な行動や対応などの契約成立のために務める努力を怠ったとして売買契約に至らなかった場合は、不誠実と判断された人が相手側に損害賠償責任を負うケースがありますので注意が必要です。

もし、買付証明書と売渡承諾書を交付し終えた後に、売主がほかの一人物件を売り渡したいとなった時はどうなるのでしょうか。
買付証明書と売渡承諾書に記載されている内容には、それぞれいくらの価格で購入・売渡しをしますという意思の表明であって必ずしもその人から買わなければならないもしくは売り渡さなければならないというわけではありません。
二つの書類の交付ごに契約についての詳細条件を話し合うので、購入・売渡しの意思が変わってしまったのならばしっかりと理由を説明した上で取引を中止することが可能です。
ですが、書類の交付済みで売買契約の詳細条件を話し合っているもしくは契約の直前まで進んだ状況で一方的に契約を打ち切ってしまった場合は損害賠償責任が問われますので十分に注意してください。

まとめ

本日は買付証明書と売渡承諾書についてお話させていただきましたが、いかがでしたでしょうか。
必ずしも、この二つの書類の交付がされたからといって売却が成約されるわけではありません。
買主側から購入希望を取り下げられる場合や売主側から売渡しの中止をお願いされる場合がありますので、お互いが納得のいく売買契約を結ぶように努めましょう。

不動産のことでお悩みの際は、当社までいつでもお気軽にご相談ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。