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マンションを売却する際の手数料はいくら?

マンションを売却する方は参考にしてください!

こんにちは!

古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。

マンション売却をお考えで、手数料についてご存知ない方はいらっしゃると思います。

今回は、マンション売却にかかる手数料や費用を抑えるコツについて紹介します。

□マンション売却にかかる手数料や費用

豆知識07

マンションを売る際にかかる手数料を思い浮かべると、はじめに仲介手数料が出てくる方は多いのではないでしょうか。

実際に、手数料の中でも仲介手数料の占める割合は多いですが、ほかにもかかる手数料があります。

マンションを売るのに必要な費用は基本的に売値の5〜7パーセントほどです。

ここでは手数料や費用を4つ紹介します。

マンション売却の4つの費用

1. 仲介手数料

これは売却額に3パーセントを掛けたものに6万円と消費税を足して求められます。

2. 印紙税

契約書に貼る印紙が必要になります。こちらは1000円〜1万円と売値により変わります。

3. 登記費用

抵当権を消したり住所変更等があるケースは、司法書士への報酬として5000円〜3万円ほどかかります。所有権を移したりするのにかかる費用は買われる方の費用になります。

4. ローンをまとめて返すための費用

金融機関に対しての手数料として1〜3万円ほどかかります。

そのほかにも、引っ越し代やハウスクリーニング代がかかるでしょう。

□手数料や費用を抑えるコツとは

先ほど紹介した費用や手数料を知り、思ったよりも出費が多そうだと感じたかもしれません。

しかし、税金対策をすれば抑えられます。

不動産を売った際にかかる税金の対策として、ある条件を満たせば負担を大幅に軽減できます。

ここでは、その条件を3つ紹介します。

1つ目は、3000万円特別控除です。

これは家を売って所得を得た場合に、譲渡所得から3000万円まで控除されるものです。

つまり、利益が3000万円以下なら税金はかかりません。

ただし、住まなくなってから3年以内に売ることや土地によって利益を得ていないことなどの条件があります。

2つ目は、10年超所有軽減税率の特例です。

不動産保有が10年を超える場合は、3000万円特別控除の特例と合わせて軽減税率の特例が適用されます。

譲渡所得の6000万円以下の部分は、14パーセントの税率となります。

しかし、この制度が適用されると特定居住用財産の買い換え特例は使用できません。

3つ目は、特定居住用財産の買い換え特例です。

これは不動産を売る代わりに居住用不動産を買った際に、譲渡利益にかかる税金を繰り延べできるものです。

しかし、今後買い換えた家を譲渡した際にまとめて譲渡利益課税が課せられるので注意しましょう。

まとめ

マンション売却にかかる手数料や費用を抑えるコツについて解説しました。

売りたい家にはどれほど費用がかかるのか考える際には、今回の記事を参考にしてみてください。

他にもマンション売却の際の相談は古河市の不動産栄進までご相談下さい。