不動産会社をどのような基準で選ぶべきか

こんにちは！

古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。

賃貸アパートを経営することで、相続対策になると聞いたことがある方は多いでしょう。

ここで言う相続対策というのは相続税についてです。

今回は、アパート経営による相続税対策のメリット・デメリットと注意点をご紹介します！

ぜひ参考にしてみてください。

【アパートで相続税対策をするメリット】

メリットのひとつとして、まず相続税を安く抑えられることがあります。

さらに、相続後に賃貸料収入が得られ、生活が安定しやすいというメリットも挙げられます。

賃貸料収入により不動産所得が発生しますが、減価償却費も計上できるため、多額の所得税が発生する心配はありません。

【アパートで相続税対策をするデメリット】

デメリットとしては、まず空室リスクがあります。

空室が多くなってしまうと、相続税評価額が期待通りには減額されません。

また、アパートの建設や修繕に多額の費用がかかるため、生活資金にも多少なり影響します。

アパートローンを利用した場合には、返済が困難になることも考えられます。

注意点は5つあります。

【1つ目】

施工の質の高い優良アパートを建てることです。

相続税対策をするには、相続時点でアパートにできるだけ多くの入居者を確保できている状態が望ましいです。

長期間、満室の状態を保つには、入居者に満足してもらえるようなアパートを建てる必要があります。

【2つ目】

分割方針を決めておくことです。

アパートのような収益物件は、相続税評価額を下げるのに大きな効果があります。

しかし、1つの資産が大きくなるため、相続人間で分割しにくいという問題もあります。

賃貸アパートで相続税対策をする場合には、同時に誰がどの資産を受け継ぐかを決めておく必要があります。

【3つ目】

借入金を使って土地を買わないことです。

元々土地を持っていない場合は、まず土地を購入する必要があります。

土地を購入するとき、借入金を使おうとお考えになられる方も多いですが、アパート収入は土地の借入金まで返済できるほど収益性は高くありません。

そのため、土地を持っていない方は、土地は手持ちの現金で購入し、建築費を借入金で賄うようにするのが賢明です。

【4つ目】

サブリースの利用は慎重に検討することです。

ここで取り上げるサブリースは、家賃保証型サブリースのことを指します。

家賃保証型サブリースの収益性は管理委託と比べて劣ってしまうため、利用の際はよく検討しましょう。

【5つ目】

アパートローンは耐用年数以内で組むことです。

これは、減価償却費が耐用年数以内にのみ有効であることが影響しています。

耐用年数を超えた時点で借入金の返済が残っていると、アパート経営が苦しくなるため、ぜひ耐用年数以内で組んでくださいね。