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"相続法"について

どのような制度が増えたのか、どのような項目が改正されたのか?
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こんにちは!
古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。
不動産において、"遺産相続トラブル"が最も難しい問題です。
少子高齢化に伴い相続手続きを行うのが増えていく現在、手続きをするにあたり重要になる"相続法"が平成30年に大きく改正されました。
自分の親が寿命を迎えた場合や、配偶者などの家族の突然死となり残されてしまった遺族の皆様が安心かつ安定した生活を送れるように新たな制度も設けられました。
それでは、どのような制度が増えたのか、どのような項目が改正されたのか見ていきましょう。

□改正された内容は??

民法の中に、相続によるトラブルが発生しないような基本的なルールを設けており、それを「相続法」と呼びます。
平成30年に約40年ぶりともいえる改正が行われたのですが、少子高齢化社会へ発展し社会の環境が変化したために国民がより生きやすくするために見直しがされました。
改正された内容としては、「配偶者が住宅に住み続けられる」「パソコンで財産目録の作成」「法務局にて自筆の遺言書の保管が可能」「介護や看病で貢献した分の金銭の要求が可能」「生前贈与が対象外」「預貯金の一部払い戻しが可能」などの項目の見直しが行われました。

□1.配偶者居住権

改正前の相続法では、被相続人から相続する遺産を妻と子で1:1で分ける場合、住宅が2000万円で預貯金が2000万円の遺産であるとすると妻が住宅のみを相続して、子が預貯金の2000万円を相続する形になります。
分割した遺産の額は平等ではありますが、住宅のみを相続した場合だと今後の生活費を補えず結局住宅を売却する可能性も出てきます。
この内容では、妻が住宅の所有権を相続して住み続けることが可能ではありますが、遺産分割でもらえる他の財産は本当に僅かです。
新しく改正された内容では"配偶者居住権"を作ることで、配偶者がそのまま住み続けられて生活資金も貰えるという制度です。
仕組みとしては、住宅2000万円と預貯金200万円の場合で考えたときに、住宅を配偶者住居権として妻が1000万円分を相続し、残りの1000万円を子が負担付所有権として相続します。
そして、預貯金も二人で同額になるように分けることで、妻は住居も無くならず生活費も手元に残るということになります。

□2.パソコンによる財産目録の作成

手書きで作成する"自筆証書遺言"に添付する"財産目録"も手書きで書く必要がありました。
財産目録には、相続される財産の種類や内容、評価額といった財産に関する情報が記載されたものです。
これらを手書きで作成するのは時間も労力もかかってしまいますが、インターネットが普及した現在、パソコンで目録を制作して自筆証書遺言に添付したり銀行通帳のコピーあるいは不動産の登記事項証明書といったものを目録として添付することが可能になりました。
偽装工作の心配はあるかと思いますが、財産目録の全てに署名と押印をするので安心してください。

まとめ

本日は、約40年ぶりに見直しが行われた"相続法"についてお話させていただきましたが、いかがでしたでしょうか?
改正された内容はおおよそ6つの項目で、本日は"配偶者が自宅に住み続けられる権利と生活金となる預貯金も相続できる事項"と"パソコン等による目録作成の許可"2つの項目についてお話いたしました。
一つ目の内容としては、配偶者と子で分ける相続内容を金額だけで決めるのではなく、生活する場所と今後生きてくための生活資金を考えて分割するための"配偶者居住権"が作られました。
二つ目の内容では、手書きで作成する自筆証書遺言に合わせて財産目録も手書きでしたが、パソコンで遺産内容をまとめることが可能になり、作成効率があげられるようになりました。
次回は、残りの内容に触れていこうと思います。

不動産のことでお悩みの際は、当社までいつでもお気軽にご相談ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。