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相続人が行方不明で、遺産分割協議ができない場合について

どのように対処していけばいい?
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こんにちは!
古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。
遺産分割協議に参加する相続人全員が揃わなければ相続手続きが行えないわけですが、相続人の中の誰かが行方不明となっている場合どうしたらよいのでしょうか。
普段であれば、いる人だけで会議をして内容を決めていくことが可能ですが、相続ともなると話は変わります。
相続人が行方不明で、遺産分割協議ができない場合どうしたらよいのかお話していきます。

□相続人が行方不明だった場合は…?

協議に参加してくれない場合、相続手続きが不可能になってしまうのですが、強制的に参加させようとしたりすると関係がさらに悪化してしまいます。
疎遠であったり、一度も顔を合わせたことがない親族から遺産についての連絡が来たら、厄介ごとに巻き込まれたくないという理由で連絡無視・連絡拒否をされる場合もあります。
このような場合、他の相続人だけで分けるように結論を出したいことですが、そうはいきません。
連絡が付かない相続人であってもいろいろな方法でコンタクトを取るように試みましょう。
方法としては、電話を掛けたり手紙を出したりとありますがそれでも拒否されたり手紙を読んでくれない可能性があります。
直接自宅を訪問してお話を聞いてもらうのが一番の方法かと思います。

□不在者財産管理人を選任する

行方不明となっている相続人の代わりに代理人を立てるわけですが、遺産分割協議を行うにあたり"不在者財産管理人"を選任してもらいます。
行方不明者の財産を管理するのが"不在者財産管理人"で、財産を保存することが主ですが、家庭裁判所に許可をもらうことで遺産分割協議に参加できるような代理人になることができるのです。
このような不在者財産管理人を選任するために、行方不明者となっている人の住所が置かれている家庭裁判所に申立てをします。
申立てをするためには、申立書と不在者の戸籍謄本と附票、さらに行方不明の事実を証明する書類や財産に関する書類を提出しなければなりません。
不在者財産管理人には、それを専門にしている業者ではなく親族から選任されることが一般的です。
しかし、司法書士や弁護士にお願いすることもできますし、候補者を指定することもできます。
申立てをする際には手数料がかかってしまいます。
手数料の内訳としては、収入印紙代や郵便切手代と数千円程度必要になってきます。

□失踪宣告

長期間行方不明になっていることから、法律上死亡したものとみなせる制度を"失踪宣告"といいます。
失踪宣告には、7年間も行方不明状態になっている場合に受ける「普通失踪」と、船舶の沈没や飛行機の落下、震災の被害者となった際に、危難が去った後の1年間で発見されなかった場合に受ける「特別宣告」の2種類があります。
親族や利害関係者が行方不明になった人の住所が置けれている家庭裁判所に申し出ることで失踪宣告を受けることあできます。
宣告を受けるまでの流れは、親族等が申立てをした後に、親族に対して調査をし、ほぼ毎日公開される官報や裁判所の掲示板において行方不明となっている人の生存の有無などを知っている人が届出すよう催告し、届出がなければ失踪宣告が下されます。

まとめ

本日は、相続人が行方不明となってしまった場合の対処法似ついてお話させていただきましたが、いかがでしたでしょうか?
まずは、行方不明となっている期間をできるだけ調べて不在者財産管理人を選任して代理人として遺産分割協議に参加してもらうのか、失踪宣告を申立てするのかを決めます。
このような状態となった時、早い段階で専門とする人たちに相談をしましょう。

不動産のことでお悩みの際は、当社までいつでもお気軽にご相談ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。