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土地を売る際にかかる税金とは?

控除についても解説します!
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こんにちは!

古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。

「土地の売却にはどんな税金がかかるのかな」

このようなお悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか。

土地の売却を経験することは滅多にないので当然のことかと思います。

そこで今回は土地の売却にかかる税金とその際使える控除について解説します。

□土地を売る際にかかる税金とは?

土地を売却する際には登録免許税、印紙税、譲渡所得税の3種類の税金がかかります。

ここではそれらについて詳しくご説明します。

1つ目は登録免許税についてです。

登録免許税は土地の所有権を移転するときにかかる税金のことです。

税率は固定資産税評価額の2%と定められています。

□2つ目は印紙税です

印紙税とは契約書などの作成にかかる税金のことです。

土地の売買の際は売買契約書に収入印紙を貼り付けることで税金を納められます。

□3つ目は譲渡所得税です

土地を売却して利益(譲渡所得)が発生した場合、所得税と住民税が課されます。

譲渡所得は、譲渡収入から譲渡にかかった費用を差し引いた金額のことを指します。

この所得税と住民税を合わせて譲渡所得税といいます。

土地の所有期間によって所得税と住民税の税率は異なります。

土地の所有期間が5年以下の場合は所得税30%で住民税は15%、5年超10年以下の場合は所得税15%で住民税は5%です。

そして土地の所有が10年を超える場合は所得税10%、住民税4%が譲渡所得に対して課されます。

□土地売却に使える控除とは?

上では土地の売却にかかる税金について解説しました。

ここでは土地売却時に使える控除を5つご紹介します。

1つ目は2011年、2012年に取得した土地の売るときに使える特別控除です。

この場合には譲渡所得を1000万円控除できます。

しかしこの控除は親族などから相続した土地の売却時には適用できないため注意が必要です。

□2つ目は公共事業などのために土地を売るときに使える特別控除です

この場合、5000万円控除できます。

この特例を使用するには条件が細かく設定されているため確認が必要です。

□3つ目は特定土地区画整理事業のために土地を売るときに使える特別控除です

例えば国土交通省のまちづくり事業などのために個人が所有する土地を売る場合に使えます。

この場合譲渡所得から2000万円控除できます。

ただしこの特例は区画面積が30ha以上である必要があります。

□4つ目は特定住宅地造成事業のために土地を売るときなどに使うことができる特別控除です

地方公共団体や地方住宅供給公社によって土地が買い取られた場合などが該当します。

この場合譲渡所得から1500万円控除できます。

□5つ目は農地の保有合理化のためなどで土地を売るときに使うことができる特別控除です

農業委員会の斡旋などで個人が所有する土地を売却した場合などが該当します。

この場合譲渡所得から800万円控除できます。

このように、土地売却時に使える控除には、複数ありそれぞれ条件が異なります。

そのため事前に条件を確認することがおすすめです。

まとめ

今回は土地の売却にかかる税金と売却時に使える控除をご紹介しました。

土地の売却にはお金がかかりますが、制度をうまく活用することでなるべく多く利益を残すことができます。

土地の売却でご不明点のある方はお気軽に当社にご相談ください。