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有限会社 栄進

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日記

DIARY

最近は、ネットを通じて個人間が直接物の売買をする機会が増えてきています。
では、不動産も仲介業者を通さずに購入したり、売却したりできるのでしょうか。
実は、不動産売買でも、必ず仲介業者に依頼しなければならないわけではなく、仲介なしで取引できます。
今回は、不動産売買を仲介なしで行うメリットをご紹介します。

□仲介なしで行うメリットとは?

仲介なしで行う1番のメリットは、仲介手数料を払う必要がないことです。
不動産売買を行う際に、ちょっとでも費用を抑えたいと考えている場合は、仲介なしの選択を検討してみると良いでしょう。
しかし、買い手を見つけたり、売買契約書の作成をしたりするなどの作業を、ご自分で行わなければならないためハードルは高いと言えます。

2つ目は、他人に売買を知られないことです。
仲介業者を通した売買の場合、仲介会社をはじめとする第三者に不動産売買を行うことを知られてしまいます。
反対に、仲介なしで売買が完結すれば、売り手と買い手以外に知られる心配はありません。

しかし、仲介業者を挟んだ場合でも、広告媒体に載せずに活動を進められることも理解しておくと良いでしょう。

□売買を行う際は不動産会社に依頼するのがオススメ!

仲介なしで行うことで、さまざまな利点がありますが、一方でトラブルが発生しやすいなどのリスクもあります。
そのため、不動産売買に慣れていない方は、不動産会社に依頼すると良いでしょう。

不動産会社を利用すべき理由として、重要事項説明書を作る資格を持っているからです。
重要事項説明書と呼ばれる書類を作成できるのは、不動産会社だけです。
「特に説明書はいらない」と思われるかもしれませんが、この書類は、買主が住宅ローンを借りる際に必要です。

また、さまざまな交渉を行えるのも不動産会社を利用するメリットと言えるでしょう。
不動産売買は、多くのお金が関わるため、トラブルに巻き込まれる可能性も少なくありません。
実際に契約を進めていくうちに、売主、買主それぞれの要求がたくさん出てくるでしょう。
そういった中で、不動産会社は、それらを交渉して上手くまとめてくれるため、できるだけトラブルを避けたいという方はプロの力を借りることを検討してみてください。

□まとめ

今回は、不動産売買を仲介なしで行うメリットをご紹介しました。
不動産は個人同士で売買を行うことで、仲介手数料がかからないなどのメリットがあります。
しかし、その分リスクがあることも理解しておきましょう。
できるだけトラブルなく不動産取引を行いたい方は、仲介会社を利用することをオススメします。

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投稿日:2020/08/14   投稿者:須田純一

不動産は、人生でそう何度も経験しない大きな買い物ですよね。
そのため、どの物件にするか悩まれる方は多いのではないでしょうか。
中には一時的な感情で契約してしまい、取りやめたいと考える方も出てくるでしょう。
その際にクーリングオフは適用されるのでしょうか。
今回は不動産売買におけるクーリングオフを解説します。

□不動産売買にクーリングオフはあるの?

そもそもクーリンオフという制度について、言葉は聞いたことがあるけど意味は理解していない方もいるのではないでしょうか。
そこでまずは、クーリングオフがどのような制度なのか改めて確認しておきましょう。

クーリングオフとは、不利な状況で契約や申し込みをした場合に、一定期間内であれば契約を解除できる制度です。
クーリングオフが適用された場合は、損害賠償や違約金が発生しませんし、手付金を返還することが義務付けられています。
このように、クーリングオフは消費者を守るための制度と言えます

では、不動産売買においてこのクーリングオフは適用されるのでしょうか。
結論から言うと、適用されます。
これは、法律によって定められているため、法的効力を持っています。
しかし、基本的にこの制度は悪徳な方法で販売してくる人から消費者を守るためのものです。
そのため、全ての契約を解除できるわけではありません。

□クーリングオフの対象になるポイントとは?

全ての契約にクーリングオフが適用されるわけではありません。
対象になるかどうか判断するためには、「売主」と「契約を行った場所」の2つがポイントです。

適用されるか判断するための条件の1つに、売主が宅地建物取引業者であるかが挙げられます。
売主が個人または宅地建物取引業者でなかった場合、制度の適用外となるため注意しましょう。
不動産を購入する際は、あらかじめ売主が宅地建物取引業者であるかどうか確認しておくことが重要です。

また、契約を行った場所が宅地建物取引業者の事務所または、その関連の建物でない場は適用されます。
そのため、売主が宅地建物取引業者であったとしても、事務所や関連の建物で契約を行うと適用されません。
詐欺や強制的な契約を防ぐために、このような適用条件を把握しておきましょう。

□まとめ

今回は、不動産売買におけるクーリングオフについて解説しました。
不動産売買を行う上で、クーリングオフに関する知識は持っておいた方が良いでしょう。
現在物件をお探しの方、これから不動産売買を行おうとお考えの方は、ぜひこの記事を参考にクーリングオフについて考えてみてはいかがでしょうか。

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投稿日:2020/08/12   投稿者:須田純一

みなさんは、バルコニーはどのようなものか知っているでしょうか。
名前は聞いたことがあるけれど、詳しくは理解できていない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、バルコニーについてベランダとの違いや必要性を解説します。
これから一戸建てを購入しようとお考えの方はぜひ参考にしてみてください。

□ベランダとバルコニーはどう違う?

ベランダとバルコニーはどちらもよく耳にするのではないでしょうか。
しかし、実際にベランダとバルコニーはどのような違いがあるのか知らない方も多いでしょう。
共通点としては、建物の外側についているものであることですが、これら2つの最大の違いは、屋根の有無です。

ベランダとは、建物が窓やドアなどで区切られている、建物の外側にある屋根がついたスペースのことを指します。
一方でバルコニーとは、屋根がなく手すりが付いたスペースとして扱われることが多いでしょう。
また、ベランダとバルコニーの他にも、下の階の屋根部分を利用した「ルームバルコニー」や1階部分に作られる「テラス」などもあります。

□バルコニーの必要性とは?

ここまでは、ベランダとバルコニーの違いについてご紹介しました。
次に、バルコニーの必要性をご紹介します。

まず、バルコニーを設置する最も大きな理由は、やはり洗濯物や布団を干すためでしょう。
特に、バルコニーには手すりがついているため、布団が干しやすいのが特徴です。
天気の良い日にバルコニーで布団を干してみるのも良いのではないでしょうか。

また、エアコンの室外機をおく場所としてもバルコニーを利用できたり、外での食事を楽しめたりできるメリットもあります。
広いバルコニーを取り入れることによって、子供の遊び場として利用したり、食事を楽しめたりできます。
子供が小さい場合には、ビニールプールなどで遊んでみるのも良いかもしれません。

バルコニーを取り入れる際のポイントとして、水道を設置することで利便性が向上します。
バルコニーは常に風や雨などの影響を受けているため、ホコリや汚れが付着してしまうため、定期的な掃除が必要になるでしょう。
その際に、水道があるとすぐに汚れを洗い流せるためとても便利です。

このように、バルコニーを取り入れることによって、さまざまなメリットがあります。
新しく一戸建てを購入する際は、ぜひバルコニーを取り入れることを検討してみてはいかがでしょうか。

□まとめ

今回は、バルコニーについて解説しました。
ベランダとの違いやバルコニーの必要性を理解していただけたでしょうか。
どのような家にするかによって、バルコニーを取り入れるか変わってきます。
家族構成やライフスタイルなどを十分考慮した上で、取り入れるか検討しましょう。

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投稿日:2020/08/10   投稿者:須田純一

古河市の創業57年の不動産栄進の須田が解説します。

「不動産を購入した際の登記は、新しい住所か現在の住所かどちらを選べば良いか分からない」
「新しい住所で登記するメリットが知りたい」
と言ったお悩みを持ちの方はいませんか。
今回は新住所登記について解説します。
ぜひ、これから不動産を購入しようとお考えの方は参考にしてみてください。

□新住所登記とは?

「新住所登記」とは、まだ引っ越してはいないけど、住民票を新しく引っ越す住所に移し、その住所で登記手続きを行うことです。

これを選択すると登記事項証明書の表題部、権利部(甲区)、権利部(乙区)の部分が購入後の住所に該当します。
要するに、謄本に記載される住所が新しく引っ越す先になると理解しておくと良いでしょう。
反対に新住所ではなく、旧住所で登記しても問題はありません。
その場合は、謄本に記載される住所が現在の場所に該当します。

□新住所で登記するメリットやデメリットについて

新住所で登記することで、後から住所変更登記をする際の手間が省けます。
新しい住所に移さなくても登記はできます。
しかし、購入した物件が自宅用である場合、変更しなくてはならないケースがあります。
そのため、旧住所で進めてしまうと、後から改めて手続きを行わなければなりません。
このような手間を省けるのが利点と言えます。

また、減税手続きが簡素になるのもメリットでしょう。
減税措置を受けるためには「住宅用家屋証明書」という書類が必要です。
新住所登記をしておくことで、その書類を発行してもらうために必要な手続きが簡素化します。

一方で、以下のようなデメリットもあることを理解しておきましょう。
住宅ローンを利用する際は、審査が通ると銀行と金銭消費賃借契約というものを結びます。
新住所登記をする場合は、この契約時点で住民票や印鑑証明書に記載されている住所を新しい住所にする必要があります。

しかし、住所変更は役所で行うため時間がかかってしまうことがあるでしょう。
さらに、新築の場合、建物が完成してからでないと住所の変更が不可能なこともあるため、契約に間に合わない可能性もあります。

このようなことを総合的に判断して、自分の場合はどちらにすべきか見極めることが重要です。
どちらにしたら良いか、ご自分での判断だけでは不安があるという方も多いでしょう。
その際は、不動産会社の方に相談してみることをオススメします。

□まとめ

今回は、不動産購入時における新住所登記について解説しました。
不動産を購入する際は大きなお金が動きます。
そのため、登記する際には新住所登記か旧住所登記のどちらが良いかしっかりと判断しましょう。
不動産購入に関して何か不明点やお悩みがある方は、当社までお気軽にご相談ください。

古河市での不動産の事なら栄進にご相談下さい。

投稿日:2020/08/07   投稿者:須田純一

住宅の売買契約をする場合の多くが、金融機関から住宅ローン融資を受けて代金が支払われます。
しかし、借入をして代金を支払う計画を立てて、売買契約を結んだにも関わらず、金融機関から借入ができないと困りますよね。
そのような場合に備えるために住宅ローン特約があります。
今回は住宅ローン特約についてご紹介します。

□住宅ローン特約とは?

住宅ローン特約とは、買い手が住宅ローンの本審査に通らなかった場合のために、契約を解除できるというものです。
これによって、売買契約が初めからなかったものとして「白紙解除」されます。
もちろん、手付金はそのまま返され、損害賠償請求もできません。

通常は、売買契約を結ぶ前に事前審査は内定しています。
それにも関わらず、本審査が通らなかった場合に備えて、買い手側を保護するための特約となっています。

このように、住宅ローン特約は買い手側の本審査が通らなかったという事態に備えたものであり、売り手側には何のメリットもありません。
むしろ契約を白紙解除されるリスクがあることを理解した上で、買い手側は誠実な行動を心がけましょう。

□住宅ローン特約を結ぶ際の注意点とは?

住宅ローン特約を結んでいて審査に落ちたとしても、必ずしも契約を解除できるわけではありません。
特約が認められない例として、買い手側が故意に審査が通らないよう仕向けた場合が挙げられます。

売買契約を結んだ後に、さらに良い物件を見つけたなどの理由で一方的に契約解除をしたとします。
その場合、手付金が返ってこなかったり、違約金が発生したりすることがあります。
このようなことを避けるために、故意に住宅ローンの審査が落ちるようなことをした場合、契約の解除はできません。

このように、契約を無条件で解除できない場合もあるため、特約を結ぶ際はあらかじめ条項をしっかりと確認しておきましょう。
特に、借入金額、金融機関、融資が認められるまでの期日を確認しておく必要があります。
これらの内容通りに申請を行い、万が一、それが通らなかった場合のみ特約が有効になります。
逆に、どれか1つでも異なっていた場合は契約を解除できないため注意が必要です。

□まとめ

今回は住宅ローン特約についてご紹介しました。
気に入った不動産が見つかった際に、欲しいという気持ちが先走って資金計画や売買契約書の見直しが疎かになってしまう場合があります。
不動産売買の契約前は冷静に契約書の内容や条件などを確認しておきましょう。

トラブルの無いように栄進では最善を尽くしたいと思います。
古河市の不動産売買でお困りの方は、ぜひ一度当社までご相談ください。

投稿日:2020/08/05   投稿者:須田純一