日記 2022年5月 | 古河市 野木町 茨城県 栃木県 境町周辺の不動産をお探しなら古河市で創業59年 不動産の栄進ですにお任せ下さい。

【公式】有限会社 栄進

営業時間10:00~18:00(info@eishin58.co.jp)定休日毎週木曜日 年末年始 その他

日記

DIARY

こんにちは!

古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。

特に、古河市において新築住宅を考えている方は、お子様のために古河市立古河第4小学校はどのような学校なのかと気になりますよね。

そこで、今回は古河市立古河第4小学校のいじめ防止対策の基本事項についてご紹介します。

また、学校教育目標具現化のための3つの柱に関してもご紹介しますのでぜひ参考にしてください。

□古河市立古河第4小学校のいじめ防止対策の基本事項とは?

*いじめ未然防止の基本事項

いじめは決して行われてはならない、心身共に傷つける人権侵害です。

いじめ防止のために、全ての生徒に道徳心や規範意識を養い、利他の心を育て上げることを基本としています。

そして、いじめを徹底的になくすために、いじめをしない、させない、見過ごさないというスローガンを基に生徒に自覚させます。

日頃からの人権教育を充実させ、保護者とともにいじめなどについて考えることを推進させています。

また、人権作文や人権標語を活用させた人権集会を行います。

*いじめの早期発見を促進させる

アンケートなどの定期的ないじめ調査を行いつつ、教育相談による聞き取り調査を実施しています。

また、生徒や保護者が気軽にいじめに関して相談できるようにスクールカウンセラーを設けています。

自治体によるいじめ相談窓口との連携も進めていきます。

これら以外にも研修により職員の質を高めて、いじめを徹底的になくしていきます。

*情報モラル教育を充実させる

現代においていじめの発端となるのはインターネットが主にあると考えています。

そのため、インターネットによるいじめをなくすため、専門家による情報モラル教育を実施しています。

□古河市立古河第4小学校の教育目標具現化のための3つの柱とは?

1つ目は、仲良く励まし合う子を育てることです。

明るい挨拶や感謝の気持ちを持てる態度の育成を図ります。

2つ目は、進んで学習する子を育てることです。

主体的かつ対話的で深い学びを実現させるため、授業改善を行います。

家庭学習においても賞を授与するといった勉強をはかどりやすい教育を実施します。

3つ目は、健康で良く働く子を育てることです。

交通安全や体力づくり、愛校作業を行うことで、心身共に成長させます。

□まとめ

今回は古河市立古河第4小学校のいじめ防止対策の基本事項と教育の3つの柱に関してご紹介しました。

当社はお客様に最適な不動産を提供しております。

古河市での新築を考えている方の中にお悩みを抱えていれば、お気軽にご相談ください。

お客様のお悩みと不安を解消し、快適なお住まいをご紹介します。

投稿日:2022/05/31投稿者:須田純一

こんにちは!
古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。
成年後見制度において、認知症や障害を持ってしまい意思能力が無い人の代わりに財産の管理を行ったりする人を法定後見人(成年後見人)と言います。
以前は、その法定後見人についてお話させていただきましたが、今回は"成年被後見人"つまり「意思能力が無い」と判断された人についてお話していこうと思います。

◎成年被後見人となると...
重度の障害や認知症になってしまうのは本人もつらいですし、周りの人もつらいことだと思います。
ですが、その状況になってしまった場合は事実を受け入れるしか方法はありません。
財産を誰かが管理をしたいという状況になった時に、成年後見制度を利用するべきだと思いますがデメリットが無い訳ではありません。
もし、成年後見制度を利用すると、「相続税対策によって生前贈与が不可能」であることと「株式会社の取締役などの重役や役員にはなれない」といった問題が出てきます。

1つ目の、生前贈与ができない理由について見ていきましょう。
贈与をすると贈与税を納める必要がありますが、納める贈与税から年間で110万円を控除してくれる制度や配偶者が納める税金額を軽減する制度などの制度がいくつかあります。
これらの制度を利用すると、贈与として受け取った人は税金対策が可能ですが、贈与する本人からすると遺産が少なくなります。
つまり、贈与する本人からすると何の利益もありません。
成年後見制度は、成年被後見人となった人を保護する制度であり、本人にとって不利益な結果となる行為は許可が出ないでしょう。

2つ目の、成年被後見人は株式会社の役員にはなれないという理由について見ていきましょう。
自分の財産を管理することできない状態の人が、会社の業務内容や運営ができるとは到底思えないのが事実です。
ですが、身内が会社を経営しているので名前だけをその会社に置いている人も多いかと思います。
名前だけ取締役になっている場合もたくさんありますが、もし成年被後見人と判断されてしまった場合、取締役の欠格事由としてすぐに役員を変更しなければならなくなります。

この2つのデメリットほのかにも、印鑑登録や生命保険の契約ができなかったり、養子縁組が組めなかったり、就職することも不可能になります。

◎成年後見人には報酬が発生する!?
今まで、成年後見人の役割は、本人にとって不利益が出ないように、本人のために財産等を管理するのがお仕事でした。
そのためボランティアのような感覚なのかなと思った方も多いかと思います。
しかし、成年後見人は、成年被後見人の財産のから報酬を受け取ることができます。
親族であるので報酬の請求をせずに面倒をみる場合もありますが、弁護士や専門家など親族以外の人が後見人なった場合は毎月一定の報酬を支払うことになります。

◎まとめ
本日は、「成年被後見人」となった時のデメリットや注意点および成年後見人に対して報酬が発生することについてお話させていただきましたが、いかがでしたでしょうか?
被後見人となった場合、本人の財産を減らす財産贈与や株式会社へ名前を置いておくことは不可能になります。
また、ボランティアのように思われがちな成年後見人にはしっかりと一定の報酬が支払われます。

不動産のことでお悩みの際は、当社までいつでもお気軽にご相談ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。

投稿日:2022/05/29投稿者:須田純一

こんにちは!
古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。
不動産の持ち主が重度の認知症になってしまい意思能力が無い場合、「法定後見人」でないと不動産の売買を行うことができなくなります。
以前の記事で、何故意思能力が無いと判断されると不動産の売買および契約を結ぶことができないのかについてお話いたしました。
自分が何をするのか、法的にどのような結果が伴うのかを理解する必要があるのです。
本日は、そのような人たちを助ける「法定後見人」について詳しく見ていきましょう。

◎誰が「法定後見人」になるの?
法定後見人になる人は、親族はもちろん、法のスペシャリストである弁護士や司法書士、社会福祉士や福祉関係の法人もなることが可能です。
未成年者(親族であっても)や、以前に破産した経験がある人、本人に対して訴訟等でトラブルがあった人は後見人にはなれませんので注意してください。
法定後見制度で、誰が後見人になるのか選別するのは"裁判所"です。
つまり、親族が法定後見人の候補の一人として挙がったとしても家庭裁判所は他の人を選ぶ可能性があるということです。
親族でない人が選ばれた場合、親族だからと言って変更の異議を唱えたとしても受け入れられてもらえないでしょう。
家庭裁判所は、後見人候補の職業や経歴、本人との利害関係などの事情を確認しながら、信頼できる人・最もふさわしい人を選びます。
後見人は必ず一人というわけではなく、時には複数人選ばれることがあります。
不動産を売買するのはかなりの大金が動くのと同時に、資産でもありますのでとても大切なものです。
それを本人とは別の人が代わりに扱っていくため、その成年後見人が怪しい行動をしないように監督する役割を持つ「成年後見監督人」が設けられます。

◎法定後見人の仕事内容は?
先ほどもお話した通り、本人の財産をしっかりと管理したり、不動産等の契約といった法律が関わる業務を代わりに行います。
本人が契約するのと法定後見人が契約するのは全く同じ効力が発生するのですが、ここでは後見人が"所有者本人のために"行った行為なので利益も全て所有者本人へと行きます。
・注意点
不動産を売却した代金を本人のための生活費や医療費として利用したり、介護施設に入居するためにかかる費用に充てるためといった明確かつ、本人のために必要な理由であれば不動産を売却する許可が下りるでしょう。
しかし、売却した代金を後見人がが企業するための支度金や娯楽のために利用する場合は許されませんし、何かしらの処罰があるでしょう。
また、不動産をいくらで売却するかという点においても気を使います。
売却代金が一般の金額と比べると市場と低くなってしまうと、本人にとっては不利益でしかありませんので、しっかりと誠実に行いましょう。
※重要な財産である居住用不動産を売却するためには家庭裁判所の売却許可が必要なので注意してください。

◎まとめ
本日は、「法定後見人」になれる人について及び仕事内についてお話させていただきましたが、いかがでしたでしょうか?
後見人なれるのは、未成年・破産者・以前に揉めた人以外であれば候補になることが可能です。
しかし、家庭裁判所が最終的な法定後見人を選ぶので予想と異なる結果となる可能性がありますが、異論は認められないでしょう。
また、後見人になったからには"本人のため・本人が不利益にならないように"という心構えで最善を尽くす必要があります。

不動産のことでお悩みの際は、当社までいつでもお気軽にご相談ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。

投稿日:2022/05/26投稿者:須田純一

こんにちは!

古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。

古河市で新築をご検討中の方は、お子様のために古河市立古河第3中学校がどのようが学校なのかと感じることはあるのではないでしょうか。

そこで、今回は古河市立古河第3中学校の学校教育やいじめ防止対策に関して紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

□古河市立古河第3中学校の学校教育とは?

古河市立古河第3中学校の学校では自ら考え、学習に励む生徒の育成を主に重視しています。

これらは将来社会へ踏み出した際に、必要となる力です。

そのため、自分で判断し、さまざまな問題に主体的に対応して解決する力を養う教育を充実させています。

具体的な教育内容は、考える場、話し合う場、定着する場、振り返る場を通した場として学びの場を工夫しています。

毎回の授業において、復習チェックの実施や個々の手立てに応じた工夫を行っています。

また、1人1台のICT活用や夏季セミナーやテスト補習などの補充学習も充実させています。

読書においても、積極的に学校図書館の利用を促進させて活用できる工夫も手掛けます。

□古河市立古河第3中学校の学校のいじめ防止対策とは?

*いじめ防止未然対策とは?

いじめとは全生徒に起こり得るもので、決していじめを行ってはいけないという自覚を徹底的に形成させます。

いじめをしない、させない、見過ごさないといったスローガンを通じて他者を思いやる心を育みます。

また、いじめ防止に関する理解を深めるために、人権作文や人権メッセージの作成しつつ人権集会も実施しています。

以上のことを踏まえて、道徳教育を充実させ、心が通じ合える人間関係を形成する能力を養います。

*いじめ早期発見を徹底する

いじめ発見アンケートなどの定期的ないじめに関する調査を実施させます。

生徒や保護者が気軽に相談できるよう、スクールカウンセラーなどの相談窓口も設置しています。

教師による、いじめに対する派遣を実施して職員の質も向上させていきます。

*情報モラル授業を充実させる

最近のいじめはインターネットを使用したケースが非常に多くなっていることから、情報モラル授業を実施します。

また、専門家による授業も開催しているので、いじめの防止の理解を深められるよう、尽力しています。

□まとめ

今回は古河市立古河第3中学校の学校の教育理念やいじめ防止対策についてご紹介しました。

当社では、お客様の不動産売買のサポートを全力で行っております。

不動産売買をめぐって、分からないことや不安になることもあると思いますので、まずはお気軽にご相談ください。

投稿日:2022/05/24投稿者:須田純一

こんにちは!
古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。
不動産を売買するには皆さまそれぞれの理由があるかと思いますが、もし親が「認知症」になってしまった場合、代わりにその子供が親が所有している不動産を売却することは可能なのでしょうか。
現在の日本は、高齢者のうち4人に1人が「認知症」あるいは認知症の「予備軍」と言われているため、親の代わりに不動産を売りたいという方も少なくないかもしれません。
結論から言うと、認知症によって"意思能力"が無いに等しいのであれば不動産の売買契約を交わしても無効となります。
しかし、「成年後見制度」という制度を利用することで不動産の売却が可能になるのです。
もう少し詳しくお話していきます。

◎意思能力が無いと・・・
認知症には、ある部分を忘れてしまったりする軽症から会話もろくに出来なくなってしまう重症までとあり、重症である場合不動産の売買を本人ができないことは目に見えています。
認知症が軽症であれば、本人が不動産を売却あるいは、委任状を用意しておけば「代理人」として親の不動産を子が売却できるのではと思うかと思います。
「意思能力」が無いとみなされると不動産を売却できない理由は「、自分がする行為が法律的にどのような結果となるのかを判断できる能力が無い」とみなされるからです。
不動産を売却すると、「売買代金を受け取ったらすぐに不動産を引渡して、所有権を売主から買主へ変更する手続きを行う」という法律的結果を正確に理解・認識していなければ不動産は売却できません。

◎代理で売買できる?
先ほどからお話している通り、不動産の売却には「意思能力」が必要であるので、「意思能力」に問題がければは本人でも「代理人」でも不動産を売却することが可能になります。
認知症でも「意思能力」があるのであれば、認知症本人のご家族が委任状を提出して「代理人」となることが可能ですが、認知症が重度であると委任状を用意しても売却はできません。
代理人を立てる際にも、「この人に代理人をお願いする」という意思を表すことが可能でないといけないので、その意志すらもないのであれば法的に代理人を立てることはできないというのが理由です。

◎成年後見制度について
「成年後見制度」を利用すると、認知症や知的障害が理由で意思能力が十分にない人の代わりに、"成年後見人"が売買契約を行ったり財産を管理したりできる制度です。
成年後見人は不動産などの契約を結ぶだけでなく、本人に不利益がある場合は取り消すことも可能です。
認知症によって既に意思能力が無い状態で成年後見人を選定する場合は「法定後見制度」を利用し、意思能力がある時に将来のことを見据えて成年後見人を決めて置く「委任後見制度」の2種類があり、
また成年後見人にも種類があり、判断能力が全く無い人を支える「後見人」と、判断能力が著しく不十分である人を支える「補佐」、判断能力は不十分である人を支える「補助」の3種類があります。

◎まとめ
本日は、認知症になってしまった親の不動産を子供が代わりに売却できるのかについてお話させていただきましたが、いかがでしたでしょうか。
本人が「意識能力」が無い重度の認知症と判断されると、本人はおろか代理人でさえ不動産を売買することは難しいです。
しかし、「成年後見制度」を利用すれば意思能力が無い人の代わりに不動産の売買を進めていくことが可能です。

不動産のことでお悩みの際は、当社までいつでもお気軽にご相談ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。

投稿日:2022/05/22投稿者:須田純一