日記 2022年2月 | 古河市 野木町 茨城県 栃木県 境町周辺の不動産をお探しなら古河市で創業58年 不動産の栄進ですにお任せ下さい。

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日記

DIARY

こんにちは!

古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。

「遠方の実家の相続は場合にどうすれば良いのか」

「遠方の住宅を維持するためにかかる費用について知りたい」

このようにお考えの方は多いでしょう。

今回は、上記の疑問を解決する情報をお届けします。

ぜひ参考にしてみてくださいね。

□実家はどうするべきか

実家の相続についてお悩みの方は多いでしょう。

毎年かかる税金を考慮してみましょう。

1つ目の方法は、売却することです。

建物を解体するもしくはそのままで売却しましょう。

毎年維持修繕費や固定資産税や都市計画税、ライフラインの基本料金がかかってしまうということを考えると、少しでも値段が付く間に売却してしまうのが良いでしょう。

2つ目の方法は、賃家として利用することです。

そのままの状態でも良いですし、必要であればリノベーションを行っても良いでしょう。

賃貸需要の高い立地であれば、その地域の相場家賃で貸し出しを行いましょう。

立地が悪い場合には、住める最低限の状態で格安で貸し出してみましょう。

入居者がいることで、固定資産税の特例から除外されるというリスクを避けられます。

3つ目は、解体して戸建て賃貸やテラスハウスの建設を行うことです。

将来的には、収益物件ではなく住宅として売ることも視野に入れて計画を立てると良いでしょう。

以上が、実家をどうするべきかについてでした。

□遠方の住宅を維持するのにかかる費用について

ここまで、実家をどうするべきかについて解説しました。

続いては、遠方の住宅を維持するためにはどのような費用がかかるのかについて解説します。

住んでいない家を維持するというのは現実的とはいえないでしょう。

自身で遠方の家を管理するのは交通費もかかりますし、頻繁にはいけませんよね。

メンテナンスは人に頼むこととなるでしょう。

その場合は、月に約1万円の費用がかかります。

住宅の近くに身内がいらっしゃるのであれば管理を頼めるかもしれませんが、それでも毎年固定資産税などがかかってしまいます。

かといって放置してしまうと、特定空き家になってしまい厄介です。

そのため、遠方の住宅を維持し続けるというのは現実的ではないといえるのです。

以上が、費用についてでした。

□まとめ

今回は、遠方の実家の相続についてお悩みの方に向けて、実家をどうするべきかについて、また、維持費用について解説しました。

当初の疑問が解決されたのではないでしょうか。

今回の情報を活用し、実家の管理を行ってくださいね。

ご不明点がありましたらいつでも当社へご連絡ください。

投稿日:2022/02/27投稿者:須田純一

こんにちは!

古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。

「遠方の不動産を相続する際の注意点について知りたい」

「地方の場合、売却は難しいのだろうか」

このようにお考えの方は多いでしょう。

今回は、上記の疑問を解決する情報をお届けします。

ぜひ参考にしてみてくださいね。

□遠方の不動産を相続する際の注意点について

どのようなことに注意を払う必要があるのでしょうか。

1つ目は、速やかに相続登記を行うことです。

現時点では、相続登記の期限はありません。

そのため、放置してしまう人もいます。

しかし、放置してしまうと、不動産売却ができないというリスクや、次の相続が発生した際に手続きが複雑になってしまうというリスクが発生します。

2つ目は、相続登記は不動産所在地の法務局へ申請することです。

定められた法務局でなければ、申請はできません。

そのため、法務局まで足を運ぶ必要があるのです。

また、現地まで出向くことが難しい場合には、オンラインシステムや郵送による申請も可能ですので、検討してみてください。

3つ目は、空き家となった場合には管理を怠らないということです。

管理を怠ってしまうと、老朽化による崩落で人を怪我させてしまうというトラブルや、放火や空き巣の対象となってしまうというトラブルに発展してしまう可能性があります。

このようなトラブルは避けたいですよね。

また、特定空き家になると、固定資産税の優遇措置を受けられなくなります。

以上が、注意点についてでした。

□地方の不動産の売却は難しいのか

ここまで、注意点についてご紹介しました。

続いては、地方の場合売却は難しいのかについて解説します。

結論、売れない可能性もあるという覚悟を持つ必要があります。

仮に売れたとしても、赤字になってしまうケースもあります。

買い手があまりいないエリアであれば、売却は困難になりますよね。

もし売れない場合はどうすれば良いのでしょうか。

現時点では、空き家バンクへ登録したり、低価格やタダであっても取得してくれる人を探したりする以外の方法はありません。

以上が、売却は難しいのかについてでした。

□まとめ

今回は、遠方の不動産を相続する方に向けて、注意点について、また、地方の不動産は売れるのかについて解説しました。

当初の疑問が解決されたのではないでしょうか。

今回の情報を活用し、遠方の不動産を相続してくださいね。

ご不明点がありましたらいつでも当社へご連絡ください。

投稿日:2022/02/23投稿者:須田純一

こんにちは!

古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。

「更地だと固定資産税が高いのはなぜなのか」

「空き家の活用方法について知りたい」

このようにお考えの方は多いでしょう。

そこで今回は、上記の疑問を解決する情報をお届けします。

ぜひ参考にしてみてくださいね。

□更地だとなぜ固定資産税が高いのかについて

更地の場合、固定資産税が高くなってしまいます。

それはなぜなのでしょうか。

建物付きの土地の場合は特に固定資産税が安くなるという仕組みがあるからです。

比較してみると、6倍程度変わってくることもあります。

固定資産税には軽減措置があります。

この措置は、建物付きの土地の場合に適用させるのです。

結果的に、固定資産税が安くなるのです。

基本的に、税額だけを考えると、更地であろうと建物付きであろうと変わりません。

むしろ土地と建物がセットである方が固定資産税も高くなるというのが普通です。

しかし軽減措置を適用できることによって、結果的に建物付きの方が安くなるのです。

以上が、固定資産税についてでした。

□空き家の活用方法について

ここまで、固定資産税が増える理由について解説しました。

更地にせず、うまく空き家を活用できれば良いのになと感じた方も多いでしょう。

そこで続いては、空き家の活用方法を解説します。

1つ目は、リノベーションをして貸し出すことです。

リノベーションを行ったあと、民泊や戸建て賃貸として活用しましょう。

2つ目は、壊して土地活用することです。

特におすすめなのは、アパートにして賃貸経営をすることです。

これは、賃貸需要が高いエリアで行いましょう。

田舎の場合、持ち家率が高くなります。

そのため、アパート需要はあまり高くありません。

そのため、アパート経営をするのであれば、まずは周辺の賃貸需要について調べておくことが非常に重要です。

また、売却を検討されている方もいらっしゃるでしょう。

その場合には、解体せずに売ることをおすすめします。

可能であれば空き家の活用がおすすめですが、お金がなかったり手間がなかったりする場合もありますよね。

その際には、売却するという決断がおすすめです。

以上が、空き家の活用方法についてでした。

□まとめ

今回は、更地だと固定資産税が高い理由について、また、空き家の活用方法について解説しました。

理解が深まったのではないでしょうか。

当初の疑問が解決されたと思います。

今回の情報を活用し、空き家を活用してみてくださいね。

投稿日:2022/02/20投稿者:須田純一

こんにちは!

古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。

マイホームを売却しようといろいろ調べているうちに、特別控除について知ったという方は多いです。

しかし、その条件や手続き、仕組みをちゃんと理解している方は多くはないでしょう。

そこで今回は、3000万円の特別控除の概要や必要書類について解説します。

□マイホーム売却における3000万円の特別控除の基礎知識をご紹介します!

マイホームを売却すると、譲渡所得には所有期間に応じた税率の所得税が課せられます。

しかし、譲渡所得には特例があり、一定の条件を満たすと、譲渡所得から一定額を減額できたり、課税が繰り延べされたりする場合もあります。

特例にはいろいろありますが、最も良く知られ、利用されるのは「3000万円特別控除」です。

結論から言うと、この特例はマイホームを売却したときの譲渡所得から3000万円を控除できるというものです。

つまり、要件を満たしていれば、3000万円以下で売却する場合、税金はかからないということです。

利用するための要件として主なものを紹介します。

まず、実際に住んでいる住宅であること、または住まなくなってから3年目の年末を過ぎていないことです。

そして、解体した場合は、解体日から1年以内に土地の売買契約を締結しており、実際に売却したのが3年目の年末を過ぎていないことです。

また、解体後にその土地を貸駐車場として運用していないことも条件です。

他にも、3000万円控除以外の特例を受けていないことや、売主と買主が特別な関係でないことなども要件です。

□特別控除の手続きの期間や必要書類について解説します!

3000万円の特別控除を受けるには、申請期間を守ることと必要書類の準備が必要です。

まず、期間の規則として、不動産を売却した翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告を申請する必要があります。

控除額3000万円より低い譲渡所得の場合は税負担がありませんが、それでも確定申告は必須ですので注意してください。

必要書類としては以下のものがあります。

1つ目は「確定申告書・譲渡所得の内訳所」で、税務署で受け取れます。

2つ目は「戸籍の附票」で、役所で受け取ります。

3つ目は「譲渡した土地・建物の全部事項証明書」で、法務局で受け取れます。

以上3つに加え、「売却時の書類の写し」「取得時の書類の写し」「取得時の書類の写し」は本人で所有しているもので準備しましょう。

□まとめ

今回は、マイホームの売却をお考えの方へ、3000万円の特別控除の概要と手続きに必要な書類や期間について解説しました。

当社は、古河市で50年以上にわたり新築一戸建て・中古戸建て・マンション・土地の売買を中心に取り扱っている不動産会社です。

どんな些細な問題でもお悩みする前に、まずは私たちを頼ってみてください。

投稿日:2022/02/19投稿者:須田純一

こんにちは!

古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。

「古い家は地震が起きたらどうなるのか」

このように古い家の耐震性に不安を感じている方は多いのではないでしょうか。

そこで、この記事では古い家の耐震性について解説します。

また、オススメの補強対策も紹介しますのでぜひ参考にしてください。

□古い家の耐震性は大丈夫?

結論から申し上げますと、古い家であればあるほど地震によって倒壊する危険性は高くなります。

なぜなら現在の建築基準を満たしていない可能性が高いからです。

建築基準は、これまで何度か改正されてきました。

現在の建物はその建築基準に則って建築されているため、少なくとも最低限の耐震性を備えている建物がほとんどでしょう。

しかし、古い家はその建築基準が改正される前に建築されたものなので、耐震性が低い可能性が十分に考えられるのです。

現在の耐震基準は震度7の地震でも倒壊しないような強度が条件となっているため、これを満たさない家は耐震性が極めて低いと言えます。

□古い家の地震対策とは?

では、古い家ではどのようにして地震対策をすれば良いのでしょうか。

オススメの補強ポイントは「屋根の補強」と「壁の補強」の2つです。

古い家の地震対策として、屋根を補強することは非常に効果的です。

そもそも建物の揺れは、高い位置に行くにつれ大きくなっていきます。

つまり、住まいで最も揺れるのは屋根部分だといえるのです。

実際、マンションの一階と最上階では震度に1、2段階ほど違いがあるといわれています。

屋根部分が重いとその分倒壊する危険性が高まるので、屋根部分を補強するなら軽量で強度に優れたスレート屋根への交換がおすすめです。

また、壁の補強も効果的です。

住んでいる家の壁が少ない場合や、吹き抜けがある場合にはこの方法が良いでしょう。

壁の補強では、「耐力壁」と呼ばれる災害に強い壁を使用します。

これは地震だけではなく、台風にも強い効果を発揮します。

水平方向の揺れに耐える力のある壁で、壁を補強する際におすすめです。

ただし、耐力壁を増やしすぎると地震の際に接合部が外れてしまう恐れがあるので、接合部の補強も必要になることを押さえておきましょう。

□まとめ

今回は、古い家の耐震性とおすすめの地震対策について解説しました。

当社は新築物件だけでなく、中古物件も取り扱っております。

お客様の希望を満たすような物件を紹介いたしますので、マイホームをお考えの方はぜひ当社にご相談ください。

投稿日:2022/02/17投稿者:須田純一