日記 2021年4月 | 古河市 野木町 茨城県 栃木県 境町周辺の不動産をお探しなら古河市で創業58年 不動産の栄進ですにお任せ下さい。

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日記

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こんにちは!
古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。

不動産の相続には様々な手続きが必要です。
相続は初めての経験である方が多いため、戸惑われる方も多くいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、不動産を相続する際に確定申告が必要か疑問に思われている方へ、確定申告が必要なケースと注意点についてご説明します。

□確定申告が必要なケース

確定申告とは、1年間の所得を申告して所得税を納めることです。
相続で得た現金や不動産などの財産は所得とみなされず、所得税や住民税は課税されないため、基本的に確定申告は不要です。
しかし、不動産を相続した場合に確定申告が必要なケースがいくつかあります。

1つ目が、家賃収入がある場合です。
家賃収入のある賃貸物件を遺産相続した場合、その収入分は被相続人の所得になるため確定申告を行う必要があります。
確定申告の対象は、被相続人が亡くなった日以降に発生した家賃収入です。

また被相続人が亡くなるまでの間の家賃収入は、相続人が代わりに確定申告を行い、その分の所得税を支払う必要があります。
これを準確定申告と言います。
準確定申告を忘れてしまうと延滞税を取られるので注意しましょう。

2つ目が、売却して現金で分割相続した場合です。
相続の段階で不動産を売却して現金で分け合った場合、買主から受け取った売却代金は所得になるため確定申告が必要です。
しかし売却代金すべてに所得税がかかるのではなく、売却代金から取得費用と譲渡費用を引いた売却利益に対してのみ課税されます。
売却利益がない場合は確定申告の義務はありません。

3つ目は、不動産を寄付した場合です。
国や地方自治体へ不動産を寄付した場合は、確定申告することをおすすめします。
この場合確定申告の義務はありませんが、一定の条件を満たす場合に寄付金控除として所得税の控除を受けられるため、節税に繋がることがあります。

□確定申告をする際の注意点と期限

不動産の確定申告の期限は、所得が発生した翌年の2月16日~3月15日の1ヵ月間です。
確定申告をしない場合や期限に遅れた場合は、無申告加算税や延滞税が課せられるため注意しましょう。
また不動産を売却し現金で分割相続した場合、基準日は不動産を売却した日になるため特に注意する必要があります。
不動産の評価額によっては相続税の申告が必要な場合があり、相続税の申告と納付は相続開始から10カ月以内と確定申告とは期限が異なるため注意が必要です。

□まとめ

今回は、不動産の相続後に確定申告が必要なケースと注意点についてご説明しました。
確定申告には決まった期限があるため、早めの確認と対策をおすすめします。
ご相談やお困りのことがあれば、当社までお気軽にご連絡ください。

投稿日:2021/04/30   投稿者:須田純一

こんにちは!
古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。

初めてのことで戸惑う方が多いのが相続の問題です。
特に不動産を相続した方は、その後不動産をどうするか悩む方が多いでしょう。
そこで今回は、不動産相続後の1つの手段として建物を解体することのメリットや注意点についてご説明します。

□建物を取り壊すメリットとは

相続した建物を取り壊すメリットとは何でしょうか。

最大のメリットは、節税対策になることでしょう。

不動産を売却した場合、住民税と所得税が課税されます。
不動産の譲渡所得に課税される税率は約20%ですが、所有期間が5年未満の不動産を売却した場合は売却益の約40%が課税されます。
所有期間が異なるだけで20%が40%になるのはかなり大きな差ですよね。

後者の場合、本来であれば約40%が課税されてしまいますが、それに関してある特例が存在します。
譲渡所得の金額から3000万円までを特別控除してもらえる「空き家の発生を抑制するための特例措置」です。

「空き家の発生を抑制するための特例措置」とは、空き家になった不動産を相続人が耐震リフォーム又は取り壊しを行った後にその家屋又は敷地を譲渡した場合、譲渡所得の金額から最大3000万円を特別控除するものです。
相続日から起算して3年を経過する日が属する年の12月31日までであり、特例の適用期限は2023年12月31日までです。
売れる保証がない中古住宅に耐震リフォームを行うよりも、取り壊しを行って更地で売却することをおすすめします。

□解体前に確認したい注意点

相続した建物を解体する前にいくつか注意点があります。

*登記簿で名義人を確認する

建物には、その建物の所有者が誰であるかを法務局で登録する必要があり、登録されている者を「名義人」または「所有者」と呼びます。
名義人によって相続人が誰になるかも決まってくるため、法務局のホームページで登記事項証明書(登記簿謄本)を発行して建物の名義人を確認しましょう。
現在はオンラインでの手続きが可能なため、以前より手続きが簡単に行えます。

*相続人全員の同意を確認する

登記簿に記載されている名義人が亡くなっており、かつ遺言書がない場合は、解体予定の建物は相続人全員の共有財産です。
建物の解体を後から知った他の相続人とトラブルになる可能性があるため、あらかじめ全員の同意を得ておく必要があります。
相続人の数が多いほど同意を確認する作業に手間がかかるため、その場合は司法書士に依頼しても良いでしょう。

□まとめ

今回は、不動産相続の際によくある建物の解体について詳しくご説明しました。
解体のメリットは大きいため、後からトラブルが起きないためにも解体前に注意点を確認しておきましょう。
ご相談やお困りのことがあれば、当社までお気軽にご連絡ください。

投稿日:2021/04/26   投稿者:須田純一

こんにちは!
古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。

不動産相続をお考えの方はいらっしゃいませんか。
相続に関しては慣れないことも多く、難しいですよね。
そのため、不動産を相続しなくても良いとお考えの方もいらっしゃるでしょう。
そこで、今回は不動産相続の際に耳にする委任状について紹介します。

□委任状が必要なケース

委任状が必要なケースはご存知でしょうか。
必要なケースと必要ないケースがあるため、それらについて見ていきましょう。

まず、必要なケースは、他の方に相続登記を依頼する場合です。
委任状を作成するのは、委任する方でも依頼を受ける方でも問題ありません。
しかし、氏名や押印は委任をする方が行いましょう。

次に不要なケースです。
他人の相続登記を行う場合は必要ですが、すべての場合に必要なわけではありません。

未成年が親権者に依頼する場合は、委任状が必要ありません。
親権者は未成年からすべての事項を代理できます。
そのため、親子関係を証明する書類の戸籍謄本を準備しましょう。

しかし、この他のケースでも委任状が必要か迷う可能性はありますよね。
その際は、委任状が必要な相続申請で委任状を提出しなければ却下される恐れがあるため、作成することをおすすめします。

□委任状に記載する内容

委任状には記載するべき内容が5つあります。
書きなれない書類だと思いますので、ぜひ参考にしていただければ幸いです。

1つ目は、誰から誰に委任するかです。
氏名や住所などの情報を書き記しましょう。

2つ目は、受任事項の内容です。
法務局のひな型通りでも問題ありませんが、記載する必要のない内容もあります。
記載する必要がある部分について分からない場合は、専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

3つ目は、委任日です。
委任開始は、被相続人が亡くなった日からです。
有効期限はありませんが、死亡日前の委任はありえないため、ご注意ください。

4つ目は、委任者の氏名や住所、押印です、
パソコンによる印字でも良いですが、直筆の方が証拠力の観点から有効になるでしょう。
そのため、直筆で書くことをおすすめします。

5つ目は、登記事項の記載です、
相続の際は、必ず書きましょう。
登記の目的や原因、不動産表示は必ず記載してください。
不動産表示は、登記簿謄本通りに記載すれば問題ありません。

これら5つのことを委任状に書きましょう。

□まとめ

今回は、委任状が必要なケースと不要なケースを紹介しました。
また、委任状を書く際にどのような内容で書けば良いかについても解説しました。
相続を辞退する場合は、必要事項を記載し提出しましょう。
不動産相続でお困りの際は、ぜひ当社にご相談ください。

投稿日:2021/04/21   投稿者:須田純一

こんにちは!
古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。

不動産相続をお考えの方にぜひ知っていただきたいのが、配偶者控除です。
この制度を利用すると相続税を軽減できるかもしれません。
そこで今回は、不動産を相続する際の配偶者控除について解説します。

□配偶者控除とは

相続の際に課される相続税を配偶者が支払うケースは、ほとんどないことをご存じでしょうか。
これは配偶者に対する相続税の軽減措置を利用しているからです。
この相続税の軽減措置を配偶者控除と言います。

*配偶者控除の控除額とは

この制度を利用すればいくら税金を控除できるのか気になる方も多いですよね。
一般的に配偶者が財産を得た際は、以下の2つのうち多い方の金額を差し引いて相続税額を計上します。

・1億6000万円までの財産を取得した際にかかる相続税
・配偶者の法定相続分相当額までの財産を取得した際にかかる取得税

これら2つのうち多い方の金額を超えない場合は、配偶者に相続税はかかりません。

*配偶者控除を受ける要件とは

この制度を受けるためには3つの要件を満たす必要があります。

1つ目は、戸籍上の配偶者であることです。
戸籍上のとは、役所に婚姻届けを提出していることを示します。
そのため、内縁の関係などの際はこの要件を満たしません。

2つ目は、期限までに遺産分割が完了していることです。
配偶者の税額の控除は、遺産分割後に計算されます。
そのため、相続税の申告期限までに分割していないと控除対象に含まれません。

3つ目は、仮装又は隠蔽されていた財産でないことです。
この制度は、財産形成への配偶者の貢献や、今後の生活の保障などを考慮して設けられています。
そのため制度の設置理由などから、仮装や隠蔽された財産は制度の対象ではありません。

□配偶者控除を受けるための注意点

次に、この制度を受けるための注意点を3つ紹介します。

1つ目は、期限までに遺産分割を完了することです。
先ほどの控除を受ける要件にもありましたが、この制度を利用するには相続税の申告期限までに分割を完了させる必要があります。
原則では、分割の済んでいない財産は控除の対象に含まれないため、優遇は受けられません。

2つ目は、猶予は3年であることです。
相続の際に長い時間を要するケースは珍しくありません。
そのため申告期限までに分割を完了できない場合もあります。

このような場合には、申告期限後3年以内の分割見込書を提出しましょう。
提出しておくと、3年以内に分割が完了した際に控除を受けられます。

3つ目は、財産を隠す行為は犯罪であることです。
相続の内容によっては多額の税金を課せられる場合もあります。

しかし、多額の税金から逃れるため相続した財産を故意に隠す行為は犯罪です。
隠しているとみなされた場合は、重加算税や刑事罰を与えられる場合もあります。
そのため、財産を相続する際は隠すのではなく、生前贈与などの対策を講じると良いでしょう。

□まとめ

今回は、不動産を相続する際の配偶者控除について紹介しました。
不動産の相続をお考えの際に、今回の記事を参考にしていただけると幸いです。
相続だけに関わらず不動産のことでお困りの際は、ぜひ当社までお気軽にご相談ください。

投稿日:2021/04/15   投稿者:須田純一

こんにちは!
古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。

相続した不動産の売却を検討中の方はいらっしゃいませんか。
その中には住宅ローンが未完済なため、売却をあきらめる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、そのような場合でも売却ができる場合があります。
そこで今回は、ローンが残った相続不動産を売却する際の方法と注意点について紹介します。

□住宅ローンが残った不動産を売却する方法とは

このような場合、利用できる保険の1つに団体信用生命保険があります。
こちらの保険に馴染みのない方も多いのではないでしょうか。
ローンを組む際には、こちらの保険へ加入することが条件である場合もあります。
内容は、住宅ローンを借りた人が亡くなった場合や、高度障害状態になった際に金融機関が残りのローンを支払ってくれるものです。

そのため、加入していた際は、住宅ローンの残りを返済する必要がなくなります。
しかし、こちらの保険は加入率が95パーセント前後となっており、未加入の場合はローンの残りを支払う必要があるため注意が必要です。

またその他、生命保険などの保障でローンの支払いが必要なくなるケースがあります。
しかし、保険制度への加入を知らずにローンを返済しているケースもあるため、保険制度やローンに加入した際の状況などを確認してみてはいかがでしょうか。

□住宅ローンが残った不動産を売却する際の注意点とは

次に、住宅ローンが残った相続不動産を売却する際の注意点を2つ紹介します。

1つ目は、所定の手続きをすることです。
先ほど紹介したように、保険に加入していると支払いが必要なくなる場合があります。
しかし、加入しているだけではローンの肩代わりはしてもらえません。
そのため、他の保険と同様に所定の手続きをする必要があります。

手続きをしないと、ローンはそのまま相続されます。
相続した不動産にローンが残っていることが分かった際は、まず契約する金融機関に相談すると良いでしょう。

2つ目は、金融機関に相談せず名義変更することです。
不動産の所有権は、金融機関からの承諾なしで変更できます。
しかし、契約する金融機関に伝えず変更してしまうとトラブルになる恐れがあります。

ローンの契約内容には多くの場合、名義変更の際に承諾を要する旨が盛り込まれています。
そのため、相続の際に契約している金融機関に連絡するとトラブルを回避できるでしょう。

□まとめ

今回は、ローンが残った相続不動産を売却する際の方法と注意点について紹介しました。
不動産を相続する場合などは、制度や税金などが多く関係するので、困ってしまうことが多くありますよね。
不動産のことでお悩みの際は、不動産のプロである当社までお気軽にご相談ください。

投稿日:2021/04/07   投稿者:須田純一