日記 2020年9月 | 古河市 野木町 茨城県 栃木県 境町周辺の不動産をお探しなら古河市で創業57年 不動産の栄進ですにお任せ下さい。

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日記 2020年9月 | 古河市 野木町 茨城県 栃木県 境町周辺の不動産をお探しなら古河市で創業57年 不動産の栄進ですにお任せ下さい。

日記

DIARY

不動産売却を行う際に、不動産を買った時に発行された契約書が見当たらない方がいらっしゃるかもしれません。
契約書は大切な書類のため、なくしてしまうと不利益が生じる可能性があります。
今回はその不利益についてと対処法について解説します。

□契約書をなくした際に注意するべきポイント

不動産の売却を検討されている方が、売買契約書を紛失した際には、2つのポイントに注意する必要があります。
以下で、具体的に確認しておきましょう。

1つ目に注意するべきポイントは、税金が高額になる可能性があることです。
住宅を売却することによって得られる利益には、税金がかかります。
その利益のことを業界では、譲渡所得と呼ばれています。

譲渡所得がどういうものかご存じでしょうか。
譲渡所得は、不動産の売却価格から不動産の取得費また売却にかかった費用を引いたものです。
不動産を購入した時の契約書は、購入金額を証明する書類としてとても重要です。
そのため、契約書がないと確定申告を行う際に取得費用が証明できません。
取得費用が証明できない場合は、取得費は売却価格の5%として計算することになるでしょう。

本来の取得費用は売買価格の5%より高額である場合がほとんどです。
取得費用が低く計算されることによって、譲渡所得が高額になるでしょう。
上記で紹介したように譲渡所得には税金がかかるため、契約書をなくした場合は納める税金の金額が高くなる可能性があります。

2つ目の注意するべきポイントは、契約不適担保責任や説明責任に問われる可能性があることです。
不動産を売却する場合には、重要事項の説明を行う必要があります。
しかし、住宅を購入した際の契約書がない場合は、重要事項の全てを売却時に記載できない可能性があります。
必要な項目が全て記入されていない場合は、売主と買主の間でトラブルが発生する可能性があります。

このトラブルの発生を未然に防ぐために、説明責任を問われるかもしれません。
不動産会社も現地調査や役所の調査、書類調査を行いますが、限界があるため、記載漏れを防ぐためには契約書を保管しておくことが大切です。


□契約書をなくしてしまった時の対処法

上記でご紹介したように、購入時の売買契約書をなくしてしまった場合には、不利益を被る可能性があります。
そのため、売買契約書の再発行や代わりとなるものを準備しておきましょう。
具体的な方法として2つご紹介します。

1つ目は、不動産会社から売買契約書の写しを頂く方法です。
契約書は、購入時の仲介をしてもらった不動産会社にコピーを頂く方法です。

しかしながら不動産会社には保管義務の期間を過ぎてしまうともらえなくなる事もあります。

もう1つの方法としては、不動産を購入した際の相手方に連絡をして売買契約書のコピーをもらう方法が挙げられます。
中古のマンションや中古の戸建などを購入した場合には、仲介業者が関わっている場合が多いです。
仲介業者は契約書を保管している可能性が高いため、なくしたことに気づいたらまずは仲介業者に確認してみることをおすすめします。

□まとめ

今回は、不動産売却を考えておられる方に向けて、不動産購入時の売買契約書をなくしてしまった場合について解説いたしました。
住宅を売る場合にはとても重要な書類のため、紛失に気づいた際は再発行をしたりコピーを入手したりして対策を行うことをおすすめします。

古河市の不動産の事なら栄進にご相談下さい。

投稿日:2020/09/30   投稿者:須田純一

不動産の売却を検討している方もいらっしゃるでしょう。
不動産を売却する場合に、支払う必要がある税金があることをご存じでしょうか。
その税金の中に、指定の文書を発行することにかかる印紙税があります。
今回は、知っておくべき印紙税について解説します。


□印紙税とはどのようなもの?

印紙税という言葉は普段の生活の中で使うことは少ないでしょう。
そのため、どのようなものかわからない方もいらっしゃるはずです。
印紙税とは、課税文書として指定されている書類を発行する時に納める税金です。

課税文書には、商業取引に関わる文書が指定されています。
取引を行う重要な文書のため、信用を裏付けることを目的として印紙税を納めることが求められています。

書類の具体的な例として、契約書や株券領収書などが挙げられます。
不動産売却における契約書や領収書も課税書類に当たります。
それぞれに非課税となる金額や税額が決まっており、取り扱う金額が大きいほど印紙税の金額が高くなるでしょう。

印紙税は収入印紙と呼ばれるものを文書に添付することで納税します。
印紙は、郵便局や法務局で取り扱われているだけでなく、コンビニエンスストアでも購入できます。
しかし、コンビニエンスストアでは、金額が低いもののみが扱われている場合が多いです。
そのため、不動産売買を行う際には使用できる印紙が購入できるとは限らないため注意しましょう。

□印紙税がかからない場合とは

不動産売買をする際の契約書や領収書を発行する際にも、印紙税がかからない場合もあります。
上記で紹介したように印紙税は、商用取引に関わる場合のみ納税する義務があります。
そのため、非営利で売却を行う際は、領収書に印紙を貼り付ける必要はないでしょう。

売却する不動産が個人名義、かつマイホームなど自ら住むための物件の場合は、非営利と考えられます。
一方で、不動産が個人名義でも賃貸用のアパートなどを売却する場合は、営利として考えられることを知っておきましょう。
売主が買主に渡す売却代金の領収書に印紙を貼る必要があるかどうかを考える際は、営業に関しているかどうかで判断すると良いでしょう。

□まとめ

今回は、不動産売買における印紙税について解説しました。
印紙税とはどのようなものかをお分かりいただけましたか?
不動産は高額な場合が多いため、印紙税も高い金額になる可能性もあります。
印紙税を支払う必要があるかどうかは、税務署等に確認してみることをおすすめします。

古河市で不動産の事なら栄進にご相談ください。

投稿日:2020/09/28   投稿者:須田純一

「不動産を購入したいと考えており、とりあえず相談がしたい。」
「相談には費用がかかるのだろうか。」
このように、不動産会社に相談することについて、疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、不動産会社に住宅の購入を相談することには料金が発生するのかどうかについて解説します。

□住宅の購入についての相談には費用がかかる?

結論から言うと不動産会社に相談することには、費用は発生しません。
その理由として、動産売買の仲介は成果報酬であることが挙げられます。
仲介手数料は、仲介をしてもらった売買契約が成立して初めて発生します。

栄進では相談料等は一切かからないため、気軽に相談お待ちしております。
相談に行く際には、事前に予約をとることをおすすめします。
その理由は、飛び込みで来店する場合に比べて、事前準備もでき時間を設けご相談お受けできます。

また、購入する住宅の条件も事前に考えていくと良いでしょう。
希望する条件を伝えることで、その条件に合わせた物件をよりスムーズに紹介してもらえます。

栄進では、無料で受けられるサービスには、相談だけでなく物件紹介や内見も含まれます。
そのため、相談をするうちに気になった物件があれば、内見を申し込んでみると良いでしょう。
実際に物件に足を運ぶことで、住宅の購入がより具体的に想像できます。

□相談されるなら事前に電話、メール又はライン等でご連絡頂けたら相談日にスムーズになります。

どの様な物件を探している。どの様な物件を売却したい等・・・様々なご相談内容があると思います。

栄進ではお客様のご相談内容に応じて相談日までに事前準備をさせていただいております。


このような点からも、お部屋探しやその相談は事前に内容を伝えていただく事をおすすめします。

□まとめ

今回は、不動産会社に相談することには費用がかかるのかについてご紹介しました。
不動産売買の仲介は、成果報酬であるため、相談には費用が発生しません。そのため希望の条件などを絞り、相談をすることでより条件に合った物件を見つけましょう。

古河市での不動産の事なら栄進にご相談下さい。

投稿日:2020/09/25   投稿者:須田純一

住宅を購入する場合は購入費だけでなく、生活を送る上で維持コストもかかります。
維持コストには、住宅のメンテナンス費用や固定資産税が含まれるでしょう。
そこで今回は、固定資産税を支払うタイミングについてご紹介します。

□固定資産税とは

固定資産税は、土地や家屋などの固定資産を所有している方に対してかかる税金です。
毎年1月1日時点で固定資産を所有している方に対して、その資産がある市町村が課税を行います。
1月1日時点で判断されるため、1月2日以降に土地を取得した場合には、その年度の固定資産税を納める必要はありません。

固定資産税の金額は、固定資産か税台帳に登録されている資産評価額と1.4パーセントの税率をかけたものです。
評価額は購入した時の金額ではなく、基本的に3年に1度変更されています。
また、1.4パーセントという税率は標準税率と呼ばれ、各市町村によって異なる税率が設定されている場合があるため注意が必要でしょう。

また、固定資産税と同時に、都市計画税と呼ばれる税金が課税される場合もあります。
この税金も市町村によって課税され、ある特定の支払いに充てる目的で納税が求められるため、目的税とも呼ばれています。
都市計画税は、評価額に最大0.3パーセントの制限税率をかけることで求められるでしょう。

□固定資産税はいつ支払うのか

上記で説明した通り、固定資産税は市町村によって課税される地方税です。
国税ではないため、納めるタイミングは統一されていません。
支払い方法や支払うタイミングは、住んでいる場所によって異なるため各自治体のホームページや窓口で確認する必要があるでしょう。
一般的には年4回に分けて支払う方法が多く、一括で支払う方法が用意されている場合もあります。

毎年4月から6月を目安に住宅に、振込用紙と納税通知書が届きます。
そこに自治体に合わせた振り込みの案内が記載されています。
案内に従って支払いを行うようにしましょう。
また、通知書には支払い方法だけでなく期限や、固定資産税の金額を決める基準となる固定資産税評価額なども書かれているため確認してみましょう。

万が一、固定資産税支払期限に遅れてしまった場合は、最大14.6パーセントの延滞金が発生する可能性があります。
また、自治体から送られてくる支払いの催促状を無視し続けていると、物件や給料の差し押さえが行われるかもしれません。
滞納していることがわかった場合はすぐに支払いを行うか、自治体の窓口に行って相談することをおすすめします。

□まとめ

今回は固定資産税についてご紹介しました。
住宅を購入すると毎年固定資産税がかかります。
不払いを続けていると不利益を被る可能性があるため、自治体の案内に従って納税するようにしましょう。

古河市の不動産の事なら栄進にご相談下さい。

投稿日:2020/09/23   投稿者:須田純一

「一戸建ての維持費には、どのような種類があるのだろう。」
「1年間にかかる維持費の金額について知りたい。」
このように、一戸建てにかかる維持費について疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、維持費の内訳や平均の金額についてご紹介します。

□維持費の種類

一戸建ての住宅で生活する上で必要な維持費には、いくつか種類があります。
その中でも、メインとなる3つの種類についてご紹介します。

1つ目は建築費です。
建築費は住宅を建てる時にのみにかかるとお考えの方も多いでしょう。
しかし、実際は一括払いではなくローンを組んで支払うことが多いため、継続的に支払う必要があります。
マイホームで暮らし始めてからも毎月決まった金額を支払うため、家賃の支払いのように感じるでしょう。

2つ目の種類は修繕費です。
住宅は時間がたつにつれて少しずつ劣化していきます。
そのため、長い期間生活するとメンテナンスが必要な箇所も出てくるでしょう。
このメンテナンスにかかる費用が修繕費です。

修繕費を抑えるためには、住宅を購入する際に劣化しにくい材質が使われているかを基準に選ぶと良いでしょう。
また、定期的に修繕が必要でないかチェックすることも大切です。

3つ目の維持費の種類は、税金です。
一戸建てを所有している場合、土地にかけられる税金と建物にかけられる税金を納める必要があるでしょう。
お住まいの自治体の案内に従って、納税をする必要があります。

□どのくらいの維持費がかかるのか?

上記では維持費の種類についてご紹介しました。
それらの維持費を合計すると、年間で約40万円かかると言えるでしょう。
一般的に、新築の一戸建てに30年間住んだ場合、30年間の合計で1200万円ほどかかるとされています。
この金額を30年で割ると1年間は約40万円になるでしょう。

これは30年間の平均のため費用の金額はタイミングによってばらつきが出ます。
その理由として、維持費には毎年払う必要がある固定費と、必要となるタイミングが異なる費用があるからです。

必要となるタイミングが異なる費用としては修繕費が挙げられます。
新築の住宅は購入した直後に、住宅に不具合が起こることは少ないため、住み始めてすぐの段階ではメンテナンスの費用はかからないでしょう。
一方で経年劣化が進むと大規模なメンテナンスが必要になる場合もあります。
そのため、住宅に住み始めてから時間がたつにつれてかかる維持費は高くなる傾向があるでしょう。

将来的にかかる維持費も考慮に入れて、資金計画を立てておくと良いでしょう。
また、この資金計画を立てる際は、日々の生活で必要な費用だけではなく、お子様にかかる教育費なども含めて考えることをおすすめします。

□まとめ

今回は、一戸建ての購入後にかかる維持費についてご紹介しました。
マイホームを購入したいとお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。
さらに維持費について知りたい方は、お気軽に当社までご相談ください。

古河市で新築戸建をお探しの方は栄進までご相談下さい。

投稿日:2020/09/21   投稿者:須田純一