日記 2020年10月 | 古河市 野木町 茨城県 栃木県 境町周辺の不動産をお探しなら古河市で創業57年 不動産の栄進ですにお任せ下さい。

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日記

DIARY

マンション売却を検討中の方で、
「売却する際、電気や水道を止めるタイミングが分からない」
このようにお悩みの方はいらっしゃいませんか。
今回は、電気や水道を止めるタイミングをご紹介します。

□電気の停止手続きはいつするべき?

マンションを売却する際は、引き渡し日まで電気の停止手続きをしないようにしましょう。
特に、すでに新居に引っ越しており空き家だからという理由で、売却活動中にもかかわらず電気の停止手続きをするのもオススメできません。
ここからは、その理由を2つに分けてご紹介します。

まず1つ目は、部屋が暗く内覧者に悪い印象を与えてしまうからです。
電気が使えないということは、部屋の照明が使えません。
そのため、内覧者は暗い室内を見学することになってしまいます。
夏であれば夕方までなら明るい時もありますし、南向きの角部屋であれば照明をつけなくても十分明るい場合も考えらえます。

しかし、曇りや雨の日、そして夏以外の季節に内覧者が見学に来る可能性ももちろんあります。
その際に照明がないと、部屋の中は薄暗い印象になってしまい、せっかく南向きの角部屋があったとしてもその魅力は伝わりにくくなってしまうでしょう。
さらに、暗いと部屋が狭く見えてしまったり、細かな部分の見学も難しくなったりします。

また、内覧は基本的に見学者の希望時間に合わせて行われるため、仕事の都合で夕方から内覧の予約が入る可能性もあります。
そのときに、「照明がないから」といった理由で予約をキャンセルするのは、売却のチャンスを逃してしまうでしょう。

2つ目は、空調が使えないからです。
電気が利用できないと、内覧中に空調の調節ができません。
そうなると、夏は暑い中、冬は寒い中で内覧をすることになります。
室内の環境が悪いと、見学者には悪い印象を与えてしまいます。

また、居心地が悪く、長時間見学してもらうのは難しいでしょう。
そのため、十分に物件の良さをアピールできずに内覧が終わってしまうかもしれません。

このような理由から、引き渡し日までは電気の停止手続きをしないようにしましょう。

□水道を止めるタイミングとは?

水道を止めるタイミングとしてオススメなのが、決済日または引き渡し日です。
ここからはその理由をご紹介します。

まず、売り出し中に定期的な掃除ができないからです。
水道を止めてしまうと、マンションの売り出し中に掃除ができません。
売り出し中は空き家となっている場合が多いですが、人が住んでいなくてもホコリは溜まってしまいますし、売り出しの期間が長くなればその分湿気でカビが発生しやすいです。

もう1つの理由は、買い手が引っ越し前に掃除できないからです。
買い手の中には、引き渡し前にご自身で掃除をしたいと考える方もいらっしゃるでしょう。
しかし、売り手が早めに水道を止めてしまうと、買い手は掃除ができないのです。
できるだけ買い手の希望に応えるためにも決済・引き渡し日までは水道を使えるようにしましょう。

□まとめ

今回は、マンション売却で電気や水道を止めるタイミングをご紹介しました。
早く止めすぎてしまうと、内覧で見学者の方に悪いイメージを与えてしまったり、掃除ができないため良い状態を保つのが難しくなったりします。
どちらも引き渡し日までは止めないようにするのが良いでしょう。

古河市でマンションの売却をお考えの方、栄進にご相談下さい。

投稿日:2020/10/30   投稿者:須田純一

不動産購入をお考えの方はいらっしゃいませんか。
その際、諸費用というものがかかってくると思います。
しかし実際、これについてよく分からず不安に思っている方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、不動産購入時にかかる諸費用についてご紹介します。

□諸費用ってなに?

土地やマンション、一戸建ての購入の際には、なんらかの諸費用がかかってきます。
その支払先は、金融機関や不動産会社、保険会社のようにさまざまです。
しかし、その中でも特に大きいのが不動産会社に支払う仲介手数料と、住宅ローンを組んだ際に保証会社に支払うローン保証料で、費用としてはどちらも数十万円ほどかかります。
また、印紙税や固定資産税といった税金は、1つ1つの費用は数万円程ですがいくつか合わさると大きな額になるでしょう。

特に決済の時に支払うものは数百万円程かかると考えておくのが良いでしょう。
その後にも、家具の購入費や引っ越し費用、リフォームをする場合ならリフォーム費用がかかるため、諸費用は想像よりも高くなりやすいのです。

□諸費用の種類をご紹介!

不動産を購入する際にかかる諸費用にはたくさんの種類があります。
ここからは、その中からいくつかご紹介していきます。

*仲介手数料

例えば、売り手と買い手を不動産業者が仲介した場合、不動産会社には仲介手数料というものが支払われます。
この場合では不動産業者は仲介業者とも呼ばれ、仲介業者は売り手と買い手の間に立ち、条件の調整や契約業務を行います。

*住宅ローン手数料

住宅ローンを利用する方は多いのではないでしょうか。
その際は、利用する金融機関によって決められている手数料を支払います。
主な内訳としては、融資手数料やローン保証料といったものがあります。

*手付金

手付金とは、不動産取引の契約時に買い手が売り手に支払うお金のことであり、相場はおよそ物件価格の5~10パーセントです。
また、買い手の事情で契約がキャンセルされた場合は、手付金はキャンセル料となり買い手に返金されないため注意しましょう。
反対に、売り手の事情により契約がキャンセルされた場合は、手付金の倍の額が買い手に返金されます。
そして、もしキャンセルがなかった場合は、売買代金の一部に充てられたり、返金されることもあります。

□まとめ

今回は、不動産購入時の諸費用についてご紹介しました。
不動産を購入する際にかかる諸費用には、仲介手数料や住宅ローン手数料といったものあります。
諸費用は想像よりも金額が大きくなる可能性が高いため、事前に費用の見積もりをしておくことをオススメします。

栄進では諸経費の見積、リフォームの見積、住宅ローンのご相談も無料で行っております。

古河市で不動産売却の際には栄進にご相談下さい。

投稿日:2020/10/28   投稿者:須田純一

不動産売買をお考えの方で、付帯設備表についてあまり知らない方は多いでしょう。
これは、不動産の取引の際、売り手と買い手の間で起きやすいトラブルを避けるのに役立つ重要な書類です。
そのため、不動産売買をお考えの方はよく理解しておく必要があります。
そこで今回は、付帯設備表についてご紹介します。

□付帯設備表とは何だろう?

不動産売買の際には、告知書や付帯設備表を売り手が事実を漏らさず記載する必要があります。
では、付帯設備表とはいったいどんなものなのでしょうか。

付帯設備表とは、売却の対象となる中古住宅や空き家の設備に関する状況について、買い手にはっきりと明確にして物件を引き渡すための書面のことです。
特に、中古住宅や空き家の不動産取引では、売却完了後のトラブルが起きやすいため非常に重要になってきます。

そして、「設備の有無」という欄では、有・無・撤去の選択肢があり「有」を選択した場合のみ引き渡しの対象になります。
さらに、設備の中で売り手自身が把握している物件の不具合や、買い手に伝えておきたいことがある場合は、付帯設備表の中にある「備考欄」に記入しておきましょう。

また、付帯設備表は売り手である本人が必ず自分で記入しましょう。
面倒だからといって不動産業者に依頼すると、トラブルの原因になってしまいます。
それを避けるため、付帯設備表は必ず売り手本人が記入するように注意しましょう。

□記入する際の注意点

マンションの売却でよく聞かれるのが、エアコンやウォシュレットの取り外しについてです。
たしかに、勝手に取り外して売却しても良いのか迷ってしまいますよね。

この質問の回答としては、取り外しても問題ありません。
しかし、取り外して売却する場合には、必ず付帯設備表に「撤去」と記載することが重要になります。

住みながら不動産の売却をする場合は、購入を考えている方に内覧を行うのが一般的でしょう。
そのため、撤去しようと検討中の方は、内覧日までに決めておきましょう。
なぜなら、そうすることでトラブルを回避できるからです。

例えば、エアコンを内覧時には残しておくと伝えたのにも関わらず、引っ越しの際に撤去してしまうとトラブルの原因になってしまいます。
そのため、撤去をお考えの場合は、このようなトラブルに巻き込まれないために、早めに付帯設備表を作成するように注意しましょう。

□まとめ

今回は、付帯設備表についてご紹介しました。
付帯設備表はトラブルから自分自身を守ってくれる大切な書類です。
また、記入する際は正直に物件の状態を伝えることも重要です。
不動産の売却が決まったら、付帯設備表の作成に取り掛かりましょう。

栄進では付帯設備表の作成のお手伝いをさせていただいております。

古河市で不動産売買の際には、トラブルを少なくなるよう努力をしております。

古河市で不動産売買の際には栄進にご相談下さい。

投稿日:2020/10/26   投稿者:須田純一

マンションを売却する際に考える一つに・・・

「エアコンは残しておくべきか」
「新しい新居に持って行っても良いのか」
マンションの売却をお考えの方でこのようにお悩みの方はいらっしゃいませんか。
確かに、エアコンをどうするかは売り手の自由であるため、悩む方も多いでしょう。
そこで今回は、マンション売却をする際のエアコンの取り扱いについてご紹介します。

□内覧がある場合は残しておく

売却を始めた際のポイントとして、内覧者が来るうちはエアコンを残しておく方が良いでしょう。
エアコンの取り扱いは売り手が自由に決められるため、取り外してはいけないという決まりはありません。
また、販売価格にもあまり影響はないため、エアコンを残しておかなくても問題はないでしょう。
しかし、内覧の際エアコンのような設備がないことは、購入希望者の方には悪い印象を与えてしまいやすいのです。しかしながら古いエアコンであれば見栄えが良くないので取り外すことをお勧めします。
ここからは、その理由をいくつかご紹介していきます。

まず1つ目は、内覧の環境が悪くなるからです。
内覧の際最も大切なのは、購入を検討している内覧者の方に「この物件に住みたい」と思ってもらえるような良い印象や居心地の良さを感じてもらうことでしょう。
しかし、エアコンがない場合では夏や冬の内覧は室内の温度調節ができません。
そのため、内覧者にゆっくり室内を見てもらえず、悪い印象を与えてしまいます。

2つ目は、エアコンの取り外しの跡が目立つことです。
実際取り外してみないとイメージしにくいかもしれませんが、エアコンを取り外した跡は結構目立ちやすいのです。
特に、壁紙の色や壁に開いている穴が目立ってしまい、部屋が汚く見えてしまうでしょう。

□注意点を紹介!

マンション売却でエアコンといった付帯設備を外すときには、いくつか注意点があります。

*売買契約を結ぶまでは付けておく

エアコンのような設備は、外して引き渡すつもりでも買い手と契約を結ぶまでは外さないでおく方が良いでしょう。
先ほどお話ししたように、特に夏や冬では内覧の際にエアコンがないと、室内が居心地の悪い空間になってしまいやすいため注意しましょう。

*外す場合は買い手に早めに伝えること

設備を外す場合は、買い手に早めに伝えておく必要があります。
また、最近ではエアコンがすでについている物件も多いため買い手の中には、当然もらえるものと思っている方も少なくないでしょう。
もちろん、エアコンのような設備は売り手の所有物であるため、取り扱いは自由です。
しかし、買い手に事前に伝えておいた方が後のトラブルに巻き込まれる可能性は低くなるでしょう。
そのため、取り外すつもりであれば、早めに買い手に伝えておくのがオススメです。

□まとめ

今回は、マンションを売却する際のエアコンの取り扱いについてご紹介しました。
エアコンの取り扱いについては明確なルールがないため、基本的には売り手の自由です。
しかし、もし取り外すつもりであれば、買い手の方にも事前に伝えておきましょう。
そうすることで、スムーズに売買の取引が行えるでしょう。

この他にも売却する際に気になる事が出てくると思います。

その際には栄進にご相談下さい。古河市での不動産相談は栄進まで。

投稿日:2020/10/23   投稿者:須田純一

不動産の取引ではさまざまなトラブルが発生しています。
その中でも特に多いのが、取引終了後に発見された不具合をめぐる売り手と買い手間のトラブルでしょう。
そんなトラブルを回避する際に役立つのが「物件状況報告書」というものです。
そこで今回は、これついて詳しく解説していきます。

□物件状況報告書とは?

これは、売主が不動産売買契約時の物件の状況について記した「物件状況等報告書」を記載し、買主に対して説明することを定めた条項のことです。
不動産を購入する際は、基本的に物件そのものが買い手の好みや理想としているイメージに合っているかが重要になってきます。
それに加えて、物件の周辺の環境や交通面のような利便性といった、いくつもの要素を買い手が総合的に検討したうえで、意思決定するのが一般的な購入時の流れでしょう。

しかし、物件を数回内覧しただけでは、物件の外形的な面は分かりますが、その物件の状態について深く把握するのは不可能でしょう。
もし、この数回の内覧だけで確認できなかった問題が後日発見された場合、その問題をめぐって買い手と売り手の間でトラブルが発生する可能性は高くなります。

例えば、物件に雨漏りがあったのを知っていたにも関わらず、買い手にその不具合を伝えていなかった場合は、買い手には予想外の出費が生じてしまいます。
また、「周辺で騒音トラブルが発生している」といった買い手の購入動機に影響を与える可能性のある物件の場合、その事実を買い手は事前に伝えられていたならば、購入しなかったことも考えられるでしょう。

このように、買い手は物件の状況について完璧に把握するのが難しいのです。
そのため、不動産売買契約締結時の状況等について、売り手から買い手に対し物件状況等報告書により説明することを定めたのです。
これがあることによって、売り手が把握している物件の状況を買い手に伝えられるため、後のトラブルが発生する可能性を低くできるでしょう。

□付帯設備表を合わせて利用してみるのもオススメ!

物件状況報告書によって、物件に関する事実は詳しく確認できますが、物件以外の設備までは明確にしていないため把握できません。
そこで活躍するのが、付帯設備表です。
建具の不具合や給湯器の故障、フェンスの破損といったトラブルについては、物件状況確認書とは別にこの書面を利用することでトラブルを防げます。

しかし、付帯設備表は物件の現状がどうなっているのかを告知する書面であるため、物件の不具合の補修について必ず売り手が責任を負うわけではないことに注意しましょう。
もし、補修が必要になった場合のその分の負担については、契約前に売り手と買い手で話し合って取り決めをすることになります。

□まとめ

今回は、不動産売買で起きるトラブルを解決する際に役立つ物件状況報告書についてご紹介しました。
入居後に不具合が発生してしまうと、売り手・買い手どちらも不快な思いをすることになるでしょう。
そうならないためにも、売り手は責任をもって引き渡しを、買い手は契約内容をしっかりと確認することが大切です。

栄進ではこの様なトラブルが起こらないよう最善の注意を払って契約を行ってます。

古河市の不動産の事なら栄進にご相談下さい。

投稿日:2020/10/21   投稿者:須田純一