日記 2020年1月 | 古河市 野木町 茨城県 栃木県 境町周辺の不動産をお探しなら古河市で創業57年 不動産の栄進ですにお任せ下さい。

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日記

DIARY

昨日(1/30)は、宅建協会の古河岩井支部での研修会がありました。

民法の改正により我々不動産業者も知っておくべき事がいくつかありましたのでご紹介したいと思います。

法務局における自筆証書遺言の保管制度(令和2年7月10日施行)

これはどうゆう事なのか・・・

法務局に届ける事で遺言が簡単に安価で出来るという事です。

以下は頂いた資料を抜粋させていただきます。

 自筆証書遺言を作成した方が、法務大臣指定の法務局に遺言書の保管を申請する事ができる制度が創設されます。

 今までは自筆証書遺言は作成後に自ら厳重に保管しておかなくてはならず、原本自体を紛失してしまったり破棄されてしまったりすると、遺言自体が何ら効力を持たないといったデメリットがありました。本制度では、法務局が遺言書保管所として原本とその画像データを保管するため、紛失・改ざんのおそれはなくなります。さらに家庭裁判所の検認手続も不要となるため、自筆証書遺言を使ってよりスムーズに相続手続きができます。

 相続人や受遺者等は、遺言者の死亡後に、遺言書保管事実証明書の交付を請求して、遺言書保管所において遺言書が保管されているかどうかを調べる事や、保管された遺言書の情報を証明した遺言書情報証明書の交付を請求することができ、また、遺言書を保管している遺言書保管所において遺言書を閲覧することもできます。

 遺言書を作成する方にとっても、相続人や受遺者等にとっても、より使いやすい制度となっています。

 ただし、遺言書の閲覧や遺言書情報証明書の交付があった場合に、法務局は他の相続人に対し、遺言書を保管している旨を通知することとなっており、その点で公正証書遺言とは若干取扱いが異なります。状況に応じてどのような方法で遺言を作成することが最適かを判断するのがよいでしょう。

以上が抜粋の文章です

今までは公証人役場での遺言書作成をするのが固い方法でしたが、デメリットもありました。

2人の保証人をつけなければならない。←この事により遺言の内容が漏れる事もゼロではない。

ですが今回は自分一人で遺言書作成を出来る為、安価で誰にも内緒で遺言書を作成する事が出来る。

令和2年7月10日施行ですので興味のある方は調べてみて下さい。

他にも勉強になる事がいくつかありましたので、後日掲載致します。

□まとめ

以上、今回は、相続についての遺言をする新しい方法を紹介させていただきました。
当社は、茨城県古河市、栃木県を中心に不動産情報を提供しています。

ご相談下さい。

投稿日:2020/01/31   投稿者:須田純一

「新築を建てる時、親から資金援助を受けたい。」
「贈与税は発生するの?」
新築の購入をご検討中の方で、このように親から資金援助を受けた時の贈与税の仕組みを知りたい方は多いのではないでしょうか。
贈与税は親、祖父母から財産をもらうと発生する税金です。
住宅資金の際の贈与税の仕組みについて解説していきます。


□贈与税の仕組み

贈与税とは、上記にも書いてある通り、親、祖父母から財産をもらうと発生する税金です。
贈与税の最も基本的な仕組みとして、贈与を受けた金額から110万円控除額として差し引かれた残りの価格に対して、税率がかかります。
つまり、110万円以下の金額であれば、非課税となります。
贈与税は、年間(1月1日~12月31日)で受け取った総価格が対象となります。
例えば、総価格が300万円だった場合、控除額である110万円を差し引いた190万円が贈与税の対象です。
税率は、控除後の価格(例では190万円)によって変動し、今回の場合は、200万円以下の税率が10%であるため、19万円となります。
そこから、さらに税率によって変動する控除額があり、今回は-10万円ですので、9万円贈与税として支払うことになります。
平成27年から贈与税の仕組みが変わったので、同じ総価格を受け取っていても、受け取った者の年齢などの条件によっては、変わることがあります。


□住宅資金の際の贈与税について

では、住宅資金で親からの援助をもらう場合はどうなるのでしょうか。
上記の通り、援助してもらう価格が110万円以下であれば、非課税の枠になります。
ただし、贈与税は、年間(1月1日~12月31日)で受け取った総価格が対象ですので、合計で110万円以下であることに注意してください。

*住宅取得等資金の贈与税の非課税とは

「110万円では足りない!」という方で、親族からの資金をより多くもらえる方は住宅取得等資金の贈与税の非課税という仕組みを知っておくと良いです。
この仕組みは、贈与者が直属の親や祖父母である必要があります。
それだけでなく、他に5つの条件が必要ですので、適用条件を調べてみると良いでしょう。

*相続時精算課税制度

この制度は、60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子または孫への生前贈与について選択できる制度です。
この制度は生前に贈与した財産2500万円について、贈与時に本来課される贈与税を非課税とし、贈与者が亡くなった時点で他の財産とあわせて相続税の対象とするものです。
具体例を示します。
例えば、3000万円を贈与額とした場合、従来の贈与であれば、(3000万円-110万円)×45%税率で、1300万円5000円が贈与税でした。
一方の相続時精算課税制度を使うと、(3000万円-2500万円×20%(一定)で1000万円が贈与税となります。


□まとめ

以上、今回は、住宅資金の際に親からの援助を受けた場合の贈与税の仕組みについてご紹介してきました。
他にもいくつかの贈与税に関する控除方法があるので、一度プロに相談するのもいいかもしれません。
当社は、茨城県、栃木県を中心に不動産情報を提供しています。
新築戸建見学ツアーもありますので、お気軽にお問い合わせください。

投稿日:2020/01/29   投稿者:須田純一

「新築を建てたいけどお金をどうしたらいいかわからない。」
新築の購入をご検討中の方で、このようにかかるお金に関する仕組みの複雑さに悩む方は多いのではないでしょうか。
後々、お金のことで悩まないためにも、利用可能なお金に関する仕組みを知っておくことが大切です。
今回は、その一つである「つなぎ融資」について解説します。


□新築を建てるときの費用とは

新築を建てることは、人生で最も大きな買い物の一つです。
まずは、新築を建てる際にかかる費用について説明します。
通常、新築を購入する際は、住宅ローンを組みますよね。
この住宅ローンは、完成済みの建物を担保にしているからこそ組めるローンです。
ローンの返済は、建物が完成してから、実際に住み始める時点で返済が開始されます。
では、完成した建物に住むのではなく、一から新築を建てたい場合はどうすればいいのでしょうか。
土地代、建物の建設費や施工代などの建物にかかるお金が必要になります。
自己資金でまかなえる場合は、自己資金で支払い可能ですが、そうでない場合は、代わりに「つなぎ融資」という仕組みが使えます。


□つなぎ融資ってどんな仕組み?

つなぎ融資とは、土地の代金と住居の代金を別々で契約し、2本立てで進められる仕組みです。
土地の代金を支払う際に、住宅ローンを受けられ、住居の設計・建築のためのお金を借りられる仕組みです。

*流れ

流れとしては、土地にかかるお金、建物の設計費や施工代などの建物にかかるお金、途中で払うべきお金(建物の設計費用は複数に渡って、支払わなければならない)の度に自己資金でまかなえない部分をつないでお金を借ります。
そして、家が建ったあと、住宅ローンが発生しますので、住宅ローンを月々、支払うのと一緒に返していくことになります。


□つなぎ融資の注意点

つなぎ融資は、普通の住宅ローンと比べると、利子が高くつくため、融資期間とかかる利子については、常に把握することをおすすめします。
利子が高くつく理由は、住宅ローンとは違い、担保にしているものがないことが理由です。
さらに、つなぎ融資を取り扱っていない機関もありますので、住宅ローンとつなぎ融資を行う機関を最初から一緒のところにしておくと後々面倒になりません。
事前に利用したい機関について調べておくことが必要です。


□まとめ

以上、新築を建てるときに心配事の一つであるお金について解説してきました。
住宅ローンやつなぎ融資を受ける際は、かかる利子や毎月の支払い金額について把握しておくことをおすすめします。
当社は、茨城県、栃木県を中心に不動産情報を提供しています。
新築戸建見学ツアーもありますので、お気軽にお問い合わせください。

投稿日:2020/01/25   投稿者:須田純一

新築住宅を買うにあたって「住宅ローン控除について詳しく知りたい。」
「住宅ローンの減税制度ってどんなものがあるの?」
このようなお悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか。
住宅ローン減税制度を利用すれば、負担額を軽減できます。
今回は、マイホームを購入する方必見の「住宅ローン控除」について解説します。


□住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、新居をローンで購入した際に、一定の割合の金額が所得税から控除される制度です。
この制度は、消費税の増税を受け、新築の住宅を買う方の負担を、少しでも軽減するねらいがあります。
この住宅ローン控除は、消費税の増税に伴って複数回内容が変更されています。
入居開始期間によって受けられる期間や最大控除額が異なる可能性があるため、申請する際には、国土交通省のウェブサイトで最新の情報を確認することが大切です。
住宅ローンの控除では、返済期間の最初の10年間、年末時点でのローン残高の1パーセントの値が控除されます。
例えば、ローン残高が5000万円だった場合は50万円の控除が受けられるのです。
1年ごとの控除額が50万円だとすると10年間では500万円にもなります。
ただし、これは最大控除額で考えた場合のシミュレーションです。
控除可能額はローン残高に1パーセントを掛けた値と、最大控除額を比べて金額が小さい方が適用されると決められています。
例えば、年末時点でのローン残高が6000万円だとすると、その1パーセントは60万円です。
ところが、最大控除額はあくまでも50万円であるため、この場合に控除される額は50万円となります。
残高に伴い控除額が減っていくことは押さえておくべきポイントです。


□利用条件と申請方法

新築戸建ての家を購入された方の、利用条件は主に4つあります。
1つ目は、自分が居住すること、2つ目は床面積が50平方メートルであること、3つ目は、返還期間が10年以上であること、最後に、4つ目は、申請者の合計所得が3000万円以下であることです。
次に、申請方法について説明します。
申請するタイミングは、その物件に居住し始めて次の年の、確定申告のタイミングです。
確定申告の際に、必要書類を提出することで申請が完了します。
必要書類には、住民票の写しや残高証明書などがあります。土地の持ち主の状況や他の優遇措置を利用する場合は、必要書類が変わるため、必ず最新情報を確認しましょう。
また、その次の年からは、勤務先で証明書を提出するか、年末調整の際に申請する必要があります。
控除を受けるために、毎年忘れないように申請しましょう。


□消費税増税によって変更された良い点

消費税10%への増税にあたって、住宅ローン控除に特例が追加され、2019年10月からは、控除の適応期間が10年だったものを13年に引き上げました。
これは、消費税率が10%のときに購入された物件にのみ適応される特例であるため、8%のときに購入した人よりも、住宅ローン控除を長く利用できます。


□まとめ

今回は、「住宅ローン控除」について解説しました。
条件と申請方法についてご理解いただけたでしょうか。
当社は、茨城県古河市や境町、栃木県野木町を中心に、不動産を取り扱っております。
当社の知識豊富なスタッフが、お悩みの解決をお手伝いします。
住宅ローン控除について知りたい方は、当社までお問い合わせください。

投稿日:2020/01/16   投稿者:須田純一

「新築住宅を買うにあたり、諸費用の内訳について詳しく知りたい。」
「新築一戸建てにかかる費用にはどんなものがあるの?」
このようなお悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか。
今回は、マイホームを購入する方必見の「費用の内訳」について解説します。


□購入時の費用の内訳

新築一戸建てを購入したときに、どのような費用が発生するか説明します。
購入時に必要な費用は、次の10項目があります。
1つ目は、売買契約書貼り付け用収入印紙代です。
これは国に納める税金にあたります。
購入する物件の価格によって値段が上下します。
2つ目は、仲介手数料です。
こちらは、不動産会社に支払うお金です。
3つ目は登記費用と呼ばれるもので、司法書士の方に支払うお金です。
所有権や抵当権といった住宅に欠かせない権利を得るための費用です。
売主の指定の事務所にお願いする場合があります。
4つ目は、表示登記費用です。
新しい建物が建設されたという申請と、住所の付与を行う費用です。
5つ目はローン保証料です。
ローンを組んで家を購入される方は必ず必要な出費になります。
ローンを組む頭金のようなお金で、この保証料を支払うことで、銀行からお金を借りられるようになります。
6つ目は、住宅ローン契約書貼り付け用収入印紙代金です。
こちらは、ローンを組む際に国に支払う税金です。
こちらも先程の印紙代金同様、借入額によって金額が上下します。
7つ目はローン手数料です。
こちらもローンを組む方は必要な費用です。
8つ目はローン代行手数料です。
こちらは不動産会社がローンを組む代行をする際の手数料です。
栄進では代行手数料はいただいておりません。いただきませんが親切なお手伝いを心掛けております。
9つ目は火災保険料です。
火災保険への加入は必須であるため、家を購入する際には必ず発生する費用です。近年の台風災害などの被害も甚大なため、慎重に検討されることをお勧めします。
10年一括で支払うと費用を節約できる場合があるため、プランを比べて検討しましょう。
10つ目は、固定資産税精算金と呼ばれる費用です。
こちらは、あなたが家を購入するまで、今年分の固定資産税を肩代わりしていた売主さんに支払うお金です。日割計算で支払う事になります。


□購入後に必要な費用の内訳

マイホームは、購入後にも費用がかかります。
マイホーム購入後の費用の内訳がどのようになっているか、大きく3つに分けて紹介していきます。
購入後に必要な費用のほとんどは、ローン返済です。
これは、住宅の費用を設定した年数で割った金額です。
毎月定額で支払うことになるため、家計管理をしっかりと行うことが重要です。
次に、固定資産税と都市計画税があります。
この2つは 物件を所有していることで発生する税金で、土地と建物の評価額に合わせて費用が決定されます。
その他に不動産取得税もかかりますが、これには軽減制度があるため、申請をすることで出費を抑えられます。
最後に、メンテナンス費用があります。
購入した物件の外壁や、水回りなどは、経年劣化次第では、メンテナンスが必要になり、その費用も必要です。



□まとめ

今回は、新築一戸建ての費用内訳について解説しました。
一戸建て購入時と購入後の費用についてご理解いただけたでしょうか。
当社は、茨城県古河市や境町、栃木県野木町を中心に、不動産を取り扱っております。
当社の知識豊富なスタッフが、お悩みの解決をお手伝いします。
新築一戸建ての購入について詳しく知りたい方は、当社までお問い合わせください。

投稿日:2020/01/12   投稿者:須田純一