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マイホームの売却をお考えの方へ!3000万円の特別控除について解説します!

こんにちは!

古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。

マイホームを売却しようといろいろ調べているうちに、特別控除について知ったという方は多いです。

しかし、その条件や手続き、仕組みをちゃんと理解している方は多くはないでしょう。

そこで今回は、3000万円の特別控除の概要や必要書類について解説します。

□マイホーム売却における3000万円の特別控除の基礎知識をご紹介します!

マイホームを売却すると、譲渡所得には所有期間に応じた税率の所得税が課せられます。

しかし、譲渡所得には特例があり、一定の条件を満たすと、譲渡所得から一定額を減額できたり、課税が繰り延べされたりする場合もあります。

特例にはいろいろありますが、最も良く知られ、利用されるのは「3000万円特別控除」です。

結論から言うと、この特例はマイホームを売却したときの譲渡所得から3000万円を控除できるというものです。

つまり、要件を満たしていれば、3000万円以下で売却する場合、税金はかからないということです。

利用するための要件として主なものを紹介します。

まず、実際に住んでいる住宅であること、または住まなくなってから3年目の年末を過ぎていないことです。

そして、解体した場合は、解体日から1年以内に土地の売買契約を締結しており、実際に売却したのが3年目の年末を過ぎていないことです。

また、解体後にその土地を貸駐車場として運用していないことも条件です。

他にも、3000万円控除以外の特例を受けていないことや、売主と買主が特別な関係でないことなども要件です。

□特別控除の手続きの期間や必要書類について解説します!

3000万円の特別控除を受けるには、申請期間を守ることと必要書類の準備が必要です。

まず、期間の規則として、不動産を売却した翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告を申請する必要があります。

控除額3000万円より低い譲渡所得の場合は税負担がありませんが、それでも確定申告は必須ですので注意してください。

必要書類としては以下のものがあります。

1つ目は「確定申告書・譲渡所得の内訳所」で、税務署で受け取れます。

2つ目は「戸籍の附票」で、役所で受け取ります。

3つ目は「譲渡した土地・建物の全部事項証明書」で、法務局で受け取れます。

以上3つに加え、「売却時の書類の写し」「取得時の書類の写し」「取得時の書類の写し」は本人で所有しているもので準備しましょう。

□まとめ

今回は、マイホームの売却をお考えの方へ、3000万円の特別控除の概要と手続きに必要な書類や期間について解説しました。

当社は、古河市で50年以上にわたり新築一戸建て・中古戸建て・マンション・土地の売買を中心に取り扱っている不動産会社です。

どんな些細な問題でもお悩みする前に、まずは私たちを頼ってみてください。

投稿日:2022/02/19   投稿者:須田純一