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コロナショック下であってもマンションの市場は低迷?

こんにちは!
古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。
以前の記事でコロナショック下であってもマンションの市場は低迷していないというお話をさせていただきました。
主に主因についてお話しましたが、本日も引き続きマンション事情についてお話していこうと思います。

◎購入する人が常にいる
不動産を購入するときに値段が重要になりますが、マンション等の「原価」はマンションの価値が上がっている主因でもある「用地費」と「建築費」が直接関係しています。
地価が高かったり使っている材料や建築方法が良いものであれば当然、不動産の原価も高くなります。
原価が上がるということは販売価格も上がりますが、誰も高いものよりも安いものを求めるかと思います。
いくら良くても値段が高いものは購買率が良くなく、売れ残ってしまうというリスクがあります。
しかし、マンションの価値が上がり続けているということは、例え価格が上昇しても売れ続けているということです。

◎変わりつつあるマンション需要
2020年の秋ごろはコロナウイルスが本格的に脅威を振るっていなかったので、新築マンションの平均価格は前年度よりも高い水準であった。
価格の代わりに減ったのは供給戸数である。
2019年に大幅な減少があったが、2020年も依然として減少していたため今後も急減する可能性が見込まれます。
しかし、マンションをマイホームとする需要は毎年必ず自然に発生するので、ここ2,3年で供給戸数が急減するのは疑問である。
需要に対してのマンションの部屋数が圧倒的に少ない事態となっている。

◎ディベロッパー
新築マンションの開発を手掛ける人を「マンションディベロッパー」と言いますが、リーマンショック前後で形態が変わりつつあります。
以前はマンション専業としたディベロッパーが多かったが、現在は数が少なくなり、いろんな方法で利益を得る総合不動産業や商社、インフラ系の企業が不動産市場を占めています。
マンション一本で行う場合だと、マンションが売れるか売れないかで企業の実績kが決まってしまい、経済や市場が悪化した場合は値引きをしたりとどうにかして販売する動きになります。
しかし、いろいろな方法で利益を得る企業は、マンションを購入できる人数が少なくなれば、その人たちが購入してくれるであろう部屋数を用意して売れるのを待つという戦略に変えられるのです。
つまり、供給戸数の調節が可能な大きな企業が市場の大半を占めていることで、新築マンションの部屋数の変動が起こっているのです。

◎まとめ
本日は、マンションの需要や価値は高まっているのに対し、供給戸数が減少している理由についてお話させていただきましたが、いかがでしたでしょうか?
新築マンションは好立地に建設され、建築費も高まったことから価格が上昇しているが、消費者の購買意欲は減少しなかったため価値が上昇している。
しかし、値段が上がると必ず購入に手が届かない人も出てきます。
買手の人数が少なくなるのに今までと同じ部屋数を用意しているのでは無駄でしかないと考えた総合不動産業やインフラ系の企業が新築マンションの供給戸数を減らし需要数の範囲内で販売をしているのが理由で、部屋の数が減少傾向にあるのです。

不動産のことでお悩みの際は、当社までいつでもお気軽にご相談ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。

投稿日:2022/03/15   投稿者:須田純一