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「成年後見制度」という制度とは?

こんにちは!
古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。
不動産を売買するには皆さまそれぞれの理由があるかと思いますが、もし親が「認知症」になってしまった場合、代わりにその子供が親が所有している不動産を売却することは可能なのでしょうか。
現在の日本は、高齢者のうち4人に1人が「認知症」あるいは認知症の「予備軍」と言われているため、親の代わりに不動産を売りたいという方も少なくないかもしれません。
結論から言うと、認知症によって"意思能力"が無いに等しいのであれば不動産の売買契約を交わしても無効となります。
しかし、「成年後見制度」という制度を利用することで不動産の売却が可能になるのです。
もう少し詳しくお話していきます。

◎意思能力が無いと・・・
認知症には、ある部分を忘れてしまったりする軽症から会話もろくに出来なくなってしまう重症までとあり、重症である場合不動産の売買を本人ができないことは目に見えています。
認知症が軽症であれば、本人が不動産を売却あるいは、委任状を用意しておけば「代理人」として親の不動産を子が売却できるのではと思うかと思います。
「意思能力」が無いとみなされると不動産を売却できない理由は「、自分がする行為が法律的にどのような結果となるのかを判断できる能力が無い」とみなされるからです。
不動産を売却すると、「売買代金を受け取ったらすぐに不動産を引渡して、所有権を売主から買主へ変更する手続きを行う」という法律的結果を正確に理解・認識していなければ不動産は売却できません。

◎代理で売買できる?
先ほどからお話している通り、不動産の売却には「意思能力」が必要であるので、「意思能力」に問題がければは本人でも「代理人」でも不動産を売却することが可能になります。
認知症でも「意思能力」があるのであれば、認知症本人のご家族が委任状を提出して「代理人」となることが可能ですが、認知症が重度であると委任状を用意しても売却はできません。
代理人を立てる際にも、「この人に代理人をお願いする」という意思を表すことが可能でないといけないので、その意志すらもないのであれば法的に代理人を立てることはできないというのが理由です。

◎成年後見制度について
「成年後見制度」を利用すると、認知症や知的障害が理由で意思能力が十分にない人の代わりに、"成年後見人"が売買契約を行ったり財産を管理したりできる制度です。
成年後見人は不動産などの契約を結ぶだけでなく、本人に不利益がある場合は取り消すことも可能です。
認知症によって既に意思能力が無い状態で成年後見人を選定する場合は「法定後見制度」を利用し、意思能力がある時に将来のことを見据えて成年後見人を決めて置く「委任後見制度」の2種類があり、
また成年後見人にも種類があり、判断能力が全く無い人を支える「後見人」と、判断能力が著しく不十分である人を支える「補佐」、判断能力は不十分である人を支える「補助」の3種類があります。

◎まとめ
本日は、認知症になってしまった親の不動産を子供が代わりに売却できるのかについてお話させていただきましたが、いかがでしたでしょうか。
本人が「意識能力」が無い重度の認知症と判断されると、本人はおろか代理人でさえ不動産を売買することは難しいです。
しかし、「成年後見制度」を利用すれば意思能力が無い人の代わりに不動産の売買を進めていくことが可能です。

不動産のことでお悩みの際は、当社までいつでもお気軽にご相談ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。

投稿日:2022/05/22   投稿者:須田純一