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法廷相続持分割合って?

こんにちは!
古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。
不動産を相続することによって、所有者が代わるので相続登記を行うことになるのですが、その相続登記を行わなかった場合どのようなことになるのかご存じでしょうか。
もし、相続登記を放置すると、将来的にかなり厄介なトラブルになります。
日本では"空き家問題"が大きな課題になっているのですが、空き家が増加する原因として、少子高齢化によって地方に住む人が減ることで空き家が増える場合と、誰も相続をせずに放置されている空き家があります。
後者の場合、相続手続きを行わなかったので法廷巣族持分割合という相続人で共有している形で放置されている状態です。
相続人内で共有しようという意見でまとまり、共有名義となる場合はまだよいですが、手続きを行わないで放置することによって他の相続人にも迷惑がかかる場合があります。
今後のこと・相続のことで不安な方には、是非読んでいただきたいと思います。

◎法廷相続持分割合について
被相続人が亡くなり、不動産や他の遺産を相続するとなると「法廷相続分の持分割合」として共有している状態になります。
「法廷相続人」という言葉がありますが、これは民法において誰が遺産を相続するのかを予め決められています。
誰が相続するのかという点と、相続人となった人がどのくらいの遺産を相続するのかの割合も予め決められています。
この割合を「法廷相続分」と言い、必ず配偶者は相続人となります。
そして、配偶者以外の相続人、例えば子供や親戚、兄弟姉妹である人たちの相続順位が定められています。

◎法廷相続人と法廷相続割合
法定相続人には、順位が定められており、配偶者であれば常に相続人だと認識されます。
その次に第1順位として、"直系卑属"である自分の子供や孫といった自分からみて直通系統である後の世代に相続する権利が与えられます。
第2順位には、”直系尊属”である自分の父母、祖父母といった自分からみて直通系統であり、自分よりも前の世代の親族に権利が与えられます。
第3順位には、自分の兄弟姉妹やその代襲相続人となる甥や姪に相続の権利が与えられます。

法廷相続割合とは、誰がどのくらいの割合で遺産を相続するのかというものですが、誰が法廷相続人になるのかによって内容が代わってきます。
例えば、「配偶者と子供」の2人で相続する場合、配偶者には1/2割合で遺産を受け取り、子供も1/2の割合で受け取ります。
また、「配偶者と被相続人の直系尊属である父母」の場合、配偶者には2/3、直系尊属である人には1/3の割合で遺産を相続します。
「配偶者と被相続人の兄弟姉妹」で分ける場合は、配偶者には3/4、兄弟姉妹には1/4の割合で遺産を相続することになります。
ここで、配偶者と子供2人の計3人で分ける場合、相続分は人数で平均するので、子供1人当たりの相続割合は(1/2)/2=1/4となりますので注意してください。

◎不動産を共有するとは??
一つの不動産を複数人で持ち合うので、所有権も当然複数人で持つことになります。
ここで権利の制限が発生するのですが、不動産の処分や変更をしたい場合は全員の同意がなければできません。
また、その不動産を誰かに貸したいと思った場合、その不動産を「管理」するということになるのですが、その場合には共有者内の過半数よりも多く合意してもらう必要があります。
不動産を配偶者が50%、長女が25%、次女が25%と相続した場合、所有している割合分しかその不動産を利用できないわけではありません。
共有していることで、その不動産全体を利用することができるという考えです。

◎まとめ
本日は、不動産を相続するにあたり、法定相続人や法廷相続割合などといったことに注目してみましたが、いかがでしたでしょうか?
法定相続人になるには、配偶者から自分の親族が認められて順位や引き継げる割合が決まっています。
共有して所有する場合、売買したり賃貸にするには必ず共有している人たちと話し合い意見を一致させなければなりません。

不動産のことでお悩みの際は、当社までいつでもお気軽にご相談ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。

投稿日:2022/05/15   投稿者:須田純一