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相続手続きなど何をすればいいの?

こんにちは!
古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。
自分の親が所有している不動産をいずれは家族の誰かが相続することになります。
しかし、実家と今住んでいる所がかなり離れている場合や、既に不動産を所有しているため管理費が心配という問題から相続する全員が引き継ぐことができる訳ではありません。
将来的に利用する見込みがない不動産を所有しているのはかなり負担がかかるので、処分したいと思う方が多くいらっしゃいます。
処分したいといても相続手続きなど難しいことがたくさんあって、何をすればいいのか分からないと不安になってしまいますよね。
それでは、どのように相続する不動産を処分あるいは売却すればよいのでしょうか。

◎まずは遺言書を確認する。
親御様が亡くなるのはとても寂しいものですが、「相続」という手続きが始まります。
相続が始まるとまずは、「遺言書」が書かれているか、書かれていた場合内容はどのようなものかを確認します。
遺言書には被相続人である親御様が生前、遺産をどのように扱うか、誰にどのくらい分割するのか分割方法が記されています。
そして、書かれた内容通りに遺産を分けていくことになりますが、何も書かれていなければすべての遺産を共有する状態で相続人が引き継ぎます。
不動産の所有者・名義が被相続人であると、その不動産を売却することは不可能なので新たに所有者を決めることになります。
しかし、そこでトラブルとなるご家族もありますので遺言書はとても大切なものになるのです。

◎遺言書には種類があります
代表的にはなりますが、「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の2種類があります。(実際には他にも種類があります。)
法律的な要件を満たすことで遺言書は有効となるので「公正証書遺言」を作成する方は多いようですが、要件を見てしているのであれいば「公正証書遺言」でも「自筆証書遺言」でもどちらも有効です。
「公正証書遺言」の場合、被相続人が弁護士や税理士と話し合いながら作成をするので、生前の知り合いである弁護士等に遺言書の有無を聞いてみると遺言書の存在を確かめることができるかと思います。
「自筆証書遺言」の場合、銀行の貸金庫の中で管理していることが多いそうなので必ず確認するようにしてください。
貸金庫で見つけることができなかったが、、被相続人の家や部屋で見つけることができたのであれば、その自筆証書遺言を家庭裁判所に検認の申請を行います。

ここで、「検認」とは、相続人に遺言の存在と内容を知らせるものであり、遺言書の形状や加除訂正の状態、いつ書かれたものなのか、誰が書いたものなのかを明確にして、偽造、変造防止の手続きです。
検認で遺言の有効無効を判断するものではありませんが、封印されているものは家庭裁判所で相続人が立ち会い開封する決まりになっています。

また、時代とともに遺言書の作成は変わってきており、新民法では財産目録をパソコンで作成することが可能となりました。
そして、申請すると法務局で自筆遺言を保管してもらえるようになったので家庭裁判所での検認は不要になります。

◎まとめ
本日は、不動産を相続するにあたり、遺言書の種類や内容を確認する大切さについてお話させていただきましたが、いかがでしたでしょうか。
相続手続きを行ってから引き継いだ不動産をどうすればよいのか悩むかと思いますが、まずはその不動産をどのようにして扱うべきなのかを遺言書で確認する必要があるのです。
そこから、誰が所有者となってどのように保管あるいは処分するのかを決めていきます。

不動産のことでお悩みの際は、当社までいつでもお気軽にご相談ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。

投稿日:2022/05/05   投稿者:須田純一