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なぜ取引金額が少ないのに仲介手数料は高くつくの?

こんにちは!
古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。
所有している不動産の売買を不動産会社へ売却の依頼をして無事に買主が見つかり、売買契約を締結すると担当してくれた不動産会社へ仲介手数料を支払います。
不動産会社この仲介手数料で利益を得ているのですが、その価格は不動産の売買価格が大きくるに比例して仲介手数料の金額も大きくなります。
一般的な不動産を売買すると取引金額は400万円を超えることがほとんどかと思いますが、「低廉(ていれん)」な空き家を売買するときは仲介手数料の金額が一般的な不動産と異なります。
低廉な空き家とは取引金額が400万円以下となる不動産であり、低廉な空き家では仲介手数料に特例が使用され、普段の金額よりも多くなってしまいます。
では、なぜ取引金額が少ないのに仲介手数料は高くつくのでしょうか?

◎空き家問題
現状をお話しすると、売却したいけど買い手が中々現れないためいつまで経っても売れないという低廉な空き家が特に地方に多くあります。
先ほどもお話した通り、不動産会社へ支払う仲介手数料は取引価格に応じて金額が代わってきます。
400万円を超える不動さんの場合、仲介手数料は「物価価格×3%+6万円+消費税」の計算式を使って算出します。
数千万円と超えるものから400万円となる取引価格でも仕事の内容並びに調査に伴う費用はほとんど同じになります。
そのため、仕事内容が変わらないが報酬額がかなり差があると、不動産会社側としても困ってしまうのです。
しかし、仲介手数料がかなり少額になってしまうと、販売のために打ち出す広告費なども積極的には行えずに、買い手が付かないという悪循環であるのが現状です。
この状況はかなり深刻なことであり、少子高齢化・人口減少に伴う空き家の増加は今後ますます問題になるでしょう。
こういった問題を解決するために宅建業法の改正により、「販売価格が400万円を切ってしまう場合、不動産会社が売り主から最大18万円受け取ることが可能」という内容となりました。

◎低廉な空き家の仲介手数料
低廉な空き家を売却する際の仲介手数料の上限は18万円です。
以前までの仲介手数料は以下の通りです。
まずは、取引価格が200万円以下の場合、成約本体価格つまり取引価格に5%を掛けた金額が仲介手数料になります。
「例)180万円×5%=9万円」
次に、200万円よりも大きく400万円以下の場合、成約本体価格に4%を掛けた金額に2万円を足した金額になります。
「例)300万円×4%+2万円=14万円」
そして400万円を超える不動産は、物価価格×3%+6万円で算出します。
これらの計算式で求められる金額から最大価格の18万円まで金額をプラスできるように宅建業法が改正されたのです。
ですが、いくら宅建業法の内容が変更されたからといて、消費者である一般の方はそのような改正があったことを知らない方が多いはずです。
何も知らない人からいきなり高額な金額を請求するのはトラブルの原因となるので、不動産会社は売主側に仲介手数料の特例があることをしっかりと説明をします。
そして、両者間で合意を得ることができれば仲介手数料の金額を提示し請求します。

また、不動産の売買は売主も買主も不動産会社へ仲介手数料を支払うことになりますが、今回の特例は「売主のみ」に適用されます。
なので、買主は以前のままの仲介手数料を支払います。

◎まとめ
本日は、低廉な空き家における仲介手数料の特例についてお話させていただきましたが、
いかがでしたでしょうか?
人口減少に伴い空き家が増加している中、なかなか買手が見つからずにある低廉な空き家が多くあります。
また、建物も古く本体価格がどうしても低価格になってしまうと、不動産会社が得る利益も少なくなってしまい、売却活動に力も入れられません。
この様な悪循環を少しでも無くすために仲介手数料の特例が宅建業法の改正により定められました。
売主から最大で18万円の仲介手数料を請求することが可能となりましたが、買主が支払う金額に変更はありません。

不動産のことでお悩みの際は、当社までいつでもお気軽にご相談ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。

投稿日:2022/05/01   投稿者:須田純一