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住宅購入資金を親からの贈与で支払う場合の非課税ルールを解説!

こんにちは!

古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。

「住宅購入資金を親からの贈与で支払う場合の非課税ルールについて知りたい」

「注意点について知りたい」

このようにお考えの方は多いでしょう。

今回は、上記の疑問を解決する情報をお届けします。

ぜひ参考にしてみてくださいね。

□非課税について

非課税ルールとはどのようなものなのでしょうか。

具体的には、親などの直系尊属から住宅購入のお金を受け取った際、一定額まで贈与税がかからないというものです。

20歳以上の受贈者が対象です。

非課税額の上限は、1500万円までです。

具体的には、省エネや耐震、バリアフリーの住宅であれば、1500万円が上限であり、これらにあてはまらない住宅であれば、1000万円が上限です。

また、所得が1000万円を下回る人が40平方メートルの家を購入する際も、対象となります。

このように考えると、非課税措置は非常にありがたいものに思えますが、一方でデメリットもあります。

1つ目は、小規模宅地等の特例を使用できないことです。

2つ目は、不動産取得税や登録免許税がかかってしまうことです。

3つ目は、遺産分割の際のトラブルに繋がる可能性がゼロではないことです。

以上が、ルールについてでした。

□注意点について

ここまで、ルールについて解説しました。

理解が深まったでしょう。

そこで続いては、注意点についてご紹介します。

それは、贈与税が0円である場合でも、必ず申告の必要があるということです。

よくあるトラブルは、非課税の範囲内であるため申告をしなかったというものです。

この認識は誤りです。

たとえ非課税額の範囲内であっても、必ず申告が必要です。

もし、申告していないことが調査官に知られてしまうと大変です。

贈与を受けた事実が消えるわけではないので、贈与額から110万円を引いた額に贈与税率をかけて計算した贈与税を支払う義務が生じてしまいます。

それに加えて、無申告加算税や延滞税も発生してしまいます。

ペナルティまで払う必要が出てくるのです。

申告期限に日でも遅れてしまうと、非課税の対象から外れてしまいます。

以上が、注意点についてでした。

□まとめ

今回は、住宅購入資金を親からの贈与で支払う場合の非課税ルールについてご紹介しました。

また、注意点についても知れたのではないでしょうか。

当初の疑問が解決されたでしょう。

今回の情報を活用し、非課税ルールへの理解を深めてみてください。

ご不明点がありましたらいつでも当社へご連絡ください。

投稿日:2022/03/27   投稿者:須田純一