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中古住宅の場合の不動産所得税について

こんにちは!
古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。
以前の記事で、不動産所得税についてお話させていただきましたが、不動産所得税とはどのような税金なのか、新築住宅の場合の不動産所得税の計算方法を主に書かせていただきました。
ですが、建物は新築住宅だけでなく中古住宅がたくさんあります。
本日は中古住宅の場合の不動産所得税についてもお話していこうと思います。

◎中古住宅の場合
不動産は建てられてから年月が経ってしまうとどうしても価値が下がってしまいます。
建物が建てられた時期によって控除額も変わってきてしまうのが現状です。
それでは、中古住宅の建物とその敷地である土地でどのくらいの額になるのか計算していきましょう。

「建物」の場合、新築住宅とは異なる計算方法で固定資産税評価額から控除額を引いた金額に3%をかけます。
計算式は、不動産所得税=(固定資産税評価額-控除額)×3%です。
控除額は、建てられた時期からどれくらい経ったかで変わってきます。
要件としては、買い主の居住用あるいはセカンドハウス用として所有しており、住宅用の賃貸マンションは適用外になってしまうのが新築の場合と要件が異なります。
課税面積は新築と同様に、50㎡以上、240㎡≦です。
そして、以下の内容に該当しているものが対象となりますのでチェックしておきましょう。
①昭和57年の1月1日以降に建てられた住宅であるか確認をしてください。
確認する方法としては、固定資産税課税台帳にその不動産が建てられた日が記載されているので、その日にちを参照してください。
②昭和57年よりも前に建てられた建物であるが、新耐震基準法の基準をクリアしており証明がなされたものや、既存住宅売買瑕疵保険に加入していれば控除を受けることが可能です。
③新耐震基準に適合してない住宅であり、入居前に新耐震基準に適合するための改修工事を行う一定の中古住宅である
といった内容になっています。
控除してもらえる金額は、都道府県によって異なりますので、お住いの税事務所にて確認することができます。

「土地」の場合、は新築と同様の計算方法です。
固定資産評価額の半分の価格に3%を掛けて、控除額を引きます。
控除額は、各都道府県が設定しているものではなく、45,000万円か1㎡当たりの固定遺産税評価額の半分の値段に課税床面積の2倍を掛けて3%を掛けます。
ここで、新築の時も同様に課税床面積を2倍にした時の上限は200㎡です。
計算式は、不動産所得税=(固定資産税評価額の半額×3%)-控除額
控除額=45,000万円 or (1㎡当たりの固定資産税評価額の半額)×(課税面積の2倍)×3%
です。
要件としては、新築と同様に建物の軽減の要件を満たしており、土地を借りて先に建物を建てている場合は、経ってから一年以内にその土地も購入する必要があります。

◎まとめ
本日は、不動産所得税について第2弾というような記事となりましたが、いかがでしたでしょうか?
今回の記事では主に中古住宅の場合での不動産取得税がどのくらいの価格になるのか計算式を出しながらの説明になりました。
中古住宅は一度誰かが住んでいたり、建てられてから何年も経ってしまい、古くなっているので控除額がかわってきます。
自分の自宅、購入する自宅がいつ建てられたのかを確認することが重要になってきます。
その他にも耐震基準をクリアしているのか、改修工事がされるのかも重要なポイントになってきます。


不動産のことでお悩みの際は、当社までいつでもお気軽にご相談ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。

投稿日:2022/02/08   投稿者:須田純一