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「供託所」おさらい!

こんにちは!
古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。
以前、売買取引を行う際に、重要事項説明書に記載されている内容を確認するというお話で、宅建業法第35条の2の規定にある「供託所」についての重要性についてお話いたしました。
本日もこの供託所に関してのお話です。

◎おさらい!
「供託所」とは、宅建業を営む人が、供託金を預かってもらう場所を指しており、主に法務局となります。
供託金を支払う理由は、その業者の顧客となった人が不動産取引によって損害が発生してしまったときに法務局へ預かってもらった供託金で穴埋めをする為です。
供託金は、営業保証金でもあり開業する前に支払わなければならないのです。
・供託金額
どの会社でも、大きな会社であったりその支局あるいは個人事業者など様々で、供託所へ預ける金額が一定だといっても支払えない会社も存在してしまいます。
おおよその金額としては、本店となる事務所では1000万円、支店ではその半分の500万円程度の額となり、支店が多ければその数だけ額が比例して大きくなります。
先ほども言いましたが、大手の不動産会社であったりとある程度余裕がある会社はともかく、これから新しく開業しようとしている会社ではとても大きな負担になります。
1000万円を払うことができなければ、不動産会社を企業することはできないのでようか?
支払えなければ開業できないというのはあまりにも残酷すぎるので、国土交通大臣がまだ力のない不動産会社のためにある制度を指定しました。
それは、”保証協会”に入り”弁済業務保証金分担金”を支払えば営業保証金は支払わなくても大丈夫というものです。
”弁済業務保証金分担金”の金額は、本店であれば60万円、支店であれば半分の30万円とかなりふたんがかるくなります。
営業保証金や弁済業務保証金分担金のどちらも供託金となり、顧客のための保証金として支払われるのですが、かなりの額があります。
後者の分担金を支払っている不動産会社を利用したが、取引での損害が大きかった場合はどうなってしまうのでしょうか?

◎請求方法は同じではない!
不動産取引で損害が出てしまったとき、不動産会社ではなく供託所へ損害の弁済を請求します。
ですが、自分が依頼した不動産会社が保証協会に加入している場合、直接供託所へ請求することは不可能です。
供託所へ請求するまでの道のりとしては、先に保証協会へその旨を伝え、保証協会の仲裁の元話し合いを行います。
そして、業者側に責任があるという結論に至った際に”認証書”を発行します。
この認証書も一緒に供託所へ提示して弁済金の支払いが行われるという流れになります。


◎請求できる額は上限がある?
供託所に請求できる損害額には上限があり、業者が預けた金額以上の損害は補償することができません。
本店しなければ1000万円まで、本店に支店が2店舗あれば2000万円です。
しかし、弁済業務保証金分担金の場合はどうなるのでしょうか?
これまでの流れから考えると、上限が60万円なのでは?と不安に思うかもしれません。
しかし、保証協会には他にも加入している不動産業者があり、保証額が補えない場合は他の業者から助けてもらい支払うことが可能で、限度額は営業保証金と同じ金額になります。

◎まとめ
本日は、供託所に補償金を請求する流れや補償してもらえる限度額についてお話させていただきましたが、いかがでしたでしょうか?
弁済業務保証金分担金を支払っている業者であれば、まずは保証協会に申請をして認定証を発行してもらいます。
そして、その認定証を供託所へもって行き、補償金額を請求します。
金額の上限としては、営業保証金であっても弁済業務保証金分担金であっても、ほぼ同じ程度の金額を補償してもらえるので、保証協会に加入している不動産会社でも心配する必要はありません。

不動産のことでお悩みの際は、当社までいつでもお気軽にご相談ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。

投稿日:2022/02/01   投稿者:須田純一