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”共有名義”って?

こんにちは!
古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。
不動産を購入する際は、必ず一人の人が契約すると思いがちですが、ご夫婦で購入することも可能です。
この時、不動産の所有権が”共有名義”という形になるのですが、共有名義となった時、”共有持分”はどのようにして決めるのでしょうか。

◎共有持分って??
不動産を購入すると、売買代金に仲介て手数料や登記費用といった諸費用が加算されていきます。
共同で購入となると、どの費用をどのくらいの割合つまり持分にするのかを決めていかなければなりません。
不動産は額が大きいので自己資金だけでは十分に支払えず、住宅ローンや資金援助を利用する方がほとんどです。
資金援助なった場合は、あなただけでなくご夫婦あるいは親子共同で購入する形になるかと思います。
その場合は、出した金額の割合によって共有持分の割合も決まっていきます。
例えば、3000万円の物件をAさんが2000万円を支払い、Bさんが1000万円支払ったとしましょう。
Aさんの持分は3分の2で、Bさんの持分は3分の1となり、この割合が一つの不動産に対してどのくらいの割合で所有しているかを示します。
所有権移転登記をする時に、その持分が登記されます。

◎どのように登記されるのか
不動産の所有権を登記しておかなければ後にトラブルになった際に、あなたの所有物であると証明するための判断材料が無くなります。
どのくらいの比率で資金を出したのか共有持分の詳細について明確に登記する必要があります。
例えば、Aさんが全額支払ったのに、2:1の持分でAさんどBさんが購入したとすると、全額支払ったAさんからBさんへ”贈与”したとみなされてしまい、Bさんには”贈与税”が課税されてしまいます。

◎諸費用はどこまでが共有持分なの?
不動産を購入する際に支払う諸費用のうち、どこまでが共有持分に含めることができるのでしょうか?
取得費となるものとして、購入代金や金地区費用、印紙代、仲介手数料、登記費用、不動産取得税、古屋の解体費用、増築リフォーム費用といったものがあげられます。
逆に、取得費とはならないものは、ローン金利や保証料、つなぎローン金利、火災保険料、引っ越し代金
などがあります。これらは一部ですので、気になる際は不動産業者へ相談をしましょう。

◎まとめ
本日は、”共有名義”並びに”共有持分”について簡単にご説明させていただきましたが、いかがでしたでしょうか?
一つの不動産をご夫婦や親子で資金を出し合って購入すると、所有権が”共有名義”となり、それぞれ不動産を所有する割合はどのくらいなのか示すものを”共有持分”と言います。
この内容は正しく登記へ記録する必要があり、払っていないのに払ったと記載されているとその人に贈与税が課税されるので注意しましょう。
また、取得費には、共有持分となるものとならないものがあるので合わせて確認していきましょう。


不動産のことでお悩みの際は、当社までいつでもお気軽にご相談ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。

投稿日:2021/11/24   投稿者:須田純一