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「譲渡所得」を知っていますか?

こんにちは!
古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。
自宅周辺の土地の需要が高まったことが理由で地価が上がり、自宅を購入した時よりも売却した金額が大きくなり、利益が出た場合ラッキーだと思うかもしれません。
しかし、このように利益が出てしまった時は税金を納める決まりとなっています。
どの様な税金を納めなければいけないのか知らずに支払っていると、支払う必要がない税金までお金を出してしまい損をしてしまいます。
自分がどの税金を支払えばいいのかを知っていきましょう。

◇「譲渡所得」を知っていますか?
不動産を売却した時に得られる利益を「譲渡所得」と言います。
そして、売却によって利益を得た人は譲渡所得において”所得税”と”住民税”を支払うことになります。
つまり、譲渡所得は譲渡価格から”取得費”と”譲渡費用”を足した金額を引いた金額を指します。
この時、”譲渡価格”は売却した価格、”取得費”とは購入した時の価格や購入時に支払った諸費用で、”譲渡費用”とは売却するの必要だった諸費用を指します。

◇「短期」か「長期」か
譲渡所得には税率が関係してきますが、その税率が売却する不動産をどのくらいの期間所有していたのかによって変化します。
対象となる不動産を譲渡した年の1月1日時点で5年以上所有していた場合は「長期譲渡所得」となります。
逆に、1月1日の時点で5年未満で会った場合は「短期譲渡所得」となります。

◇「建物減価償却」が重要
建物は雨風に常に晒されているので、当然どこかが壊れたり汚れたりと年数が経つことによって不動産の価値が下がってしまいます。
このことを”減価償却(げんかしょうきゃく)”というのですが、自宅を売却した時に得られた販売価格からこの減価償却分の価格を差し引かなければなりません。
(不動産事態は劣化によって価値が下がってしまいますが、土地の価値は下がることはありません。つまり、減価償却は無いという事です。)

◇相続した際は
相続によって不動産を所有することになった場合、被相続人の取得費を引き継ぐことになります。
被相続人が不動産購入時に得た売買契約書や購入に掛かった諸費用が記載された領収書などを基に取得費を計算することができます。
しかし、見当たらない場合もあるのでその時は売却価格に5%かける概算法で取得費を計算するのですが、この時取得費が安くなってしまうと譲渡所得が増えてしまい、納める税金が高くなってしまうので遺品整理等には注意して行うと良いかと思います。

◇まとめ
本日は、「譲渡所得」について簡単にまとめさせていただきましたが、いかがでしたでしょうか。
譲渡所得とは、自宅を売却した際の販売価格がその不動産を購入した価格より大きく利益が出てしまった時に税金を支払うというものです。
これは、売却した価格から購入した際の価格や諸費用と売却する際に必要だった諸費用を全額足し合わせて引いた価格を税金として納めます。
納める税金の種類はたくさんあるので混乱してしまうかと思いますが、私たち不動産業者あるいは我々をとおして税理士等へ相談も可能です。
確定申告等間違えないように、分からないことは曖昧にせず、全て明確にしていきましょう。

不動産のことでお悩みの際は、当社までいつでもお気軽にご相談ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。

投稿日:2021/11/17   投稿者:須田純一