「相続登記」とは? | 古河市 野木町 茨城県 栃木県 境町周辺の不動産をお探しなら古河市で創業58年 不動産の栄進ですにお任せ下さい。

【公式】有限会社 栄進

営業時間10:00~18:00(info@eishin58.co.jp)定休日毎週木曜日 年末年始 その他

「相続登記」とは?

こんにちは!
古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。
売却を行う際に、”登記”という言葉を耳にするかと思います。
登記内容を売主から買主の情報へ変更の手続きを行うのですが、「相続」で取得したばかりの不動産を直ぐに売却をする場合も「相続登記」を行わなければならないのでしょうか?

◇相続した物件を誰も利用しない場合
自分以外の他に相続人がいない「単独相続」をした場合、被相続人が残す不動産は自然と自分が相続することになり、”共同相続人”が存在する場合でも遺産を分割するために行う協議によって自分が相続人になる可能性があります。
遠くに離れて暮らしていた親が無くなってしまったことによって、家を相続することになったが、既に自分の家は所有しており住む予定もなく定期的に状況を確認しに行くことも困難な場合があるかと思います。
不動産を所有ているだけで維持費がかかってしまうので、相続した不動産を売り出す方はいらっしゃいます。

◇遺産分割を行う場合
相続財産が被相続人の自宅のみで相続人が複数人存在する場合は、どのようにして不動産を分割しているのでしょうか。
不動産を相続する全員んで共有するという方法もありますが、誰がどの維持費を負担するのかなど複雑になってしまい、後にトラブルの原因になる事もあります。
この場合は、不動産を売却して現金化をした後に遺産分割である「換価分割」をするという方法があります。
相続人全員で話し合い、換価分割に合意する事が出来ればとても有効な相続だと思います。

◇清算型遺贈の場合
相続財産を売却し、その代金を相続人に分配して遺贈をする事を指します。
例えば、被相続人が「不動産を売却して得た代金から手数料や登録免許税といった諸経費と負債を差し引いた残高を誰々に遺贈する」といった旨の遺言を残している場合、「清算型遺贈」となります。
遺言書に書かれた内容を実現することができる”遺言執行者”が相続した不動産の売却手続きを行い、遺言に記載された受遺者に売却代金を渡す形になります。

◇相続登記が未了だと売却は不可能
相続した不動産を売却するには、相続人が自ら所有者であることを証明あるいは主張するために”登記名義人”である必要があります。
不動産の登記は実態に即している必要があり、被相続人から買主という流れではなく、被相続人から相続人へ所有権移転登記を行った後に買主へもう一度登記を移転しなければならないという事です。
即ち、相続した不動産を売却するには、相続登記を完了させておかなければならないという事です。
しかし、相続登記が未完了な状態でも不動産業者には売却を依頼することは可能です。
売却を依頼する際は相続登記が未完了でも問題はありませんが、買主が見つかり売買契約を結ぶ際に登記名義人が署名捺印を行うので、その時までには登記内容を変更していなければならないので注意が必要です。

◇まとめ
本日は、相続した不動産を売却する場合、相続登記を行わなくても売却することができるのかについて簡単にお話させていただきましたが、いかがでしたでしょうか?
結論から言うと、「相続登記を完了しなければ売買契約を締結することはできません。」
不動産の財産を相続するにはいくつか方法がありますが、相続した不動産を売却するには、必ず被相続人から受遺者へ登記内容を変更し、その受遺者から買主へもう一度所有権移転登記を行います。
相続登記は、売買契約を締結する前までに必ず完了するように早めに準備へ取り掛かりましょう。
買主が見つかってから相続登記を行うと考える方もいらっしゃますが、数日で登記変更を完了できるとは限りません。
なできる限り相続してすぐに登記を変更していつでも契約できるようにしておくと、スムーズに売買を完了することが可能です。

不動産のことでお悩みの際は、当社までいつでもお気軽にご相談ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。

投稿日:2021/11/07   投稿者:須田純一