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不動産契約書の第23条「訴訟管轄」とは?

こんにちは!
古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。

◇第23条:訴訟管轄
「契約に関する訴訟の管轄裁判所を本物件所在地の管轄裁判所と定めるものとする。」
という内容が不動産契約書に記載されているのですが、この第23条では、不動産売買をしている際に売主と買主との間でトラブルになってしまい裁判事になってしまった時、第一審を管轄してくれる際場所はどこの裁判所なのかをあらかじめ当事者間で合意した上で決めるという内容です。
この条項により、売主または買主のどちらかが訴訟を起こす場合は、本物件の所有地を管轄している裁判所に訴訟の旨を伝えます。
民事訴訟法において、当事者は第一審のみ合意して管轄裁判所を定めます。
本物件(不動産)に関する訴訟の場合は、その管轄裁判所を「被告の住所地」「原告の住所地」「不動産の所在地」と大きく3つに分ける事が出来ます。
しかし、第23条では”本物件の所在地”と記載がされているので、自然と「被告の住所地」と「原告の住所地」は排除される形になります。
契約相手が遠方に住んでおり、その人の住所地を管轄している裁判所で訴訟を起こされたとしても、第23条により本物件の所在地でその訴訟を転送するように請求することができます。

◇その他の裁判を起こすとき
原告が主張する利益を金銭に見積もった”訴額”が140万円以下であると「簡易裁判所」、その額を超える場合は「地方裁判所」に訴訟を提出することが一般的です。
「建物明渡請求訴訟」であった場合は、どちらの裁判所を利用するのがよいのでしょうか?
「建物明渡請求訴訟」とは不動産を所有しているいわゆる大家さんが、住民に強制退去させるために訴訟を起こし、裁判所が結論をだし強制退去が認められることで部屋から退去してもらうように手続きへ移行することができます。
強制退去させられる主な理由としては、住民が家賃を何か月も滞納してしまうことが原因で、すでに何度も催促をしているが一向に支払う動きが見られず最終手段で明渡訴訟を行います。
この訴訟では、訴額は関係なく地方裁判所にも管轄権があるので、簡易裁判所でも地方裁判所でもどちらでも訴訟を提出する事が出来ます。
注意することとしては、不動産に関わる訴訟を簡易裁判所に提出したとしましょう。
そうすると、簡易裁判所で裁判を行う形になるのですが、被告側から申し立てがった場合、地方裁判所に必ず移送しなくてはならないという点です。

◇建物明渡請求訴訟はどこに提訴するの?
建物明渡請求書は上記と同じく、「被告の住所地」「原告の住所地」「不動産の所在地」の3つが候補となります。
「被告の住所地」ですと、どんな請求内容でも関係なく管轄している裁判所で行う事になります。
財産権についての訴訟の場合は、その債権者の現住所である義務履行地にも管轄する所があるので、家賃等の支払いを請求する旨の訴えであるのならば、債権者である貸主の現住所で行います。
「原告の住所地」や「不動産の所在地」にも同様に管轄する所がありますので、原告と被告どちらからも行きやすい場所を選ぶとよいかもしれませんね。

◇まとめ
本日は、不動産契約書の第23条「訴訟管轄」について簡単にご説明させていただきましたが、いかがでしたでしょうか?
売主と買主間でトラブルになってしまった時、訴訟を提訴する裁判所は「不動産の所在地」を管轄している裁判所になります。
第一審のみ売主と買主で場所を決めておき、その合意した裁判所で裁判を行うのですが、不動産売買とは直接関係ない訴訟(上記では建物明渡請求訴訟)の場合は「被告の住所地」「原告の住所地」「不動産の所在地」のいづれかを管轄している裁判所に提訴することになります。


不動産のことでお悩みの際は、当社までいつでもお気軽にご相談ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。

投稿日:2021/11/03   投稿者:須田純一