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シロアリや雨漏りなどのトラブル

こんにちは!
古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。
シロアリや雨漏りなどはすぐに気づくことが難しいかと思います。
自分が売却に出している不動産は、シロアリによる被害や雨漏りなど無いと確信をもって言う事が可能でしょうか?
既に買主へ引き渡しを完了した不動産から雨漏りや水堀、排水管のつまりやシロアリの被害といった瑕疵あるいは欠陥が発覚した場合、どうすればよいのでしょうか?
本日は、不動産契約書に記載されている、第20条の内容についてまとめていきます。

◇第20条:瑕疵担保責任(発見できなかった欠陥)
この第20条では、売買契約から決算までの間に売主が不動産に雨漏りといった瑕疵に気づくことが出来ずに買主へ引き渡しを完了させた後にそれらが発覚した場合、その責任は売主にあるとという内容が記載されています。
これは、瑕疵担保責任は一定の期間と定められるのですが、契約書等に何も記載されていなければ、法律上”発覚した日から1年間”とされます。
売主が不動産業者であり、責任を問われる期間が引渡しから2年未満と買主が降りぬなるような期間を設定している場合は、無効となります。
この時も民法が定めている”発覚してから1年以内”という期間が適応されます。

◇隠れた瑕疵とは
売主がおかしな点や違和感など感じずに瑕疵についても知らないまま売買を進め、買主も瑕疵について説明を受けてな状況は、隠れた瑕疵となります。
また、売主は知っていたが、買主に説明しなかった場合も、買主からすると何の欠陥もない不動産だと認識しているので隠れた瑕疵に該当します。
売主が瑕疵に気づいており、その状態等を買主へ伝えている場合は隠れた瑕疵とはなりません。
・付帯設備について瑕疵が発見されたらどうなる?
付帯設備とは、冷蔵庫やエアコン、家電製品が不動産についている事をいうのですが、それらについて瑕疵を発見した場合はどうなるのでしょうか?
この第19条第3項において、付帯設備は瑕疵担保責任の範囲には該当しないと定められています。
付帯設備は一度誰かが使っているもの(中古品)なので故障した場合は買主の責任で修理をしてもらう事になっています。

◇まとめ
本日は、第20条「瑕疵担保責任」について簡単にまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか?
万が一、売主が引渡しを完了するまで隠れた瑕疵に気づくことが出来ずに、後にそのような事が発覚した場合、売主が物件を直したり、損害を賠償しなければなりません。
あまりに酷かった場合は、契約を解除するように求められることもあります。
ここで、売主が瑕疵担保責任を負うのか負わないのかは「引渡しからどのくらい経過したのか」という条件で決まります。
瑕疵担保責任の期間が長いと責任を問われ続ける売主に負担がかかり、逆に短いと修繕をしてもらえないというリスクが買主へ着きます。
必ず売主と買主の当事者間で契約内容を確認しつつ、仲介業者を通して内容を取り決めていきましょう。

不動産のことでお悩みの際は、当社までいつでもお気軽にご相談ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。

投稿日:2021/11/01   投稿者:須田純一