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反社会的勢力の排除とは?

こんにちは!
古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。

◇第18条:反社会的勢力の排除
第18条では、売主及び買主のそれぞれが、反社会的勢力すなわち暴力団組員ではないことや反社会的勢力と全く関りが無い事を定められています。
また、反社会的勢力排除に向けての姿勢を保つことを確約し、これらの条項を違反した場合は、契約をもう一度警告せずに契約が解除されたり(無催告解除)、違約金等を支払う義務が課せられます。

◇反社会的勢力の排除条項を定める理由
①暴力団排除条例
多くの暴力団排除条例では、契約を結ぶ際に暴力団排除条項を決めることを努力義務となています。
つまり、事業者は契約を結ぶ場合、契約をする相手が暴力団の関係者でないことを確認したり、後から暴力団の関係者と判明した際に速やかに解除できるように売買契約内で条項を取り決めるように努めます。
相手がそのような人物だと見抜くことが出来ずに物件を引渡したしてしまった場合、その物件を暴力団事務所として使用されてしまうかもしれません。
事務所として使用されてしまった場合、第18条の条項により売買契約を解除してもらうあるいは、その物件の買い戻しを規定するように努めなければなりません。

②関係を遮断する
暴力団排除条約が制定されてから、非社会的勢力と関係を遮断することは社会の要請に応じることになります。
事業者の方が反社会的勢力と関係を疑われてしまった場合、信用度が損なわれて取引に影響がでてしまいますので暴力団排除条項を定めておくと安心かと思います。
万が一、売買取引の相手がそのような相手だとは知らずに契約を結んでしまった場合、暴力団排除条項に従って、締結した契約を解除して関係を遮断することができます。
契約時に暴力団排除条項を定めようとした際に相手の動きに動揺が見られたりと、違和感や不信感を覚えた場合は相手を少し警戒した方がよいかもしれません。慎重に検討していきましょう。

③条約による効果
事業者あるは業界の方が不動産取引の相手が反社会的勢力で、これらが関与したと分かるとなかなかのリスクがあります。
その他にも、取引した物件を拠点に活動を広げていくことが考えられるので、周囲の人にも影響を与えてしまう危険があります。
暴力団排除条例が普及することにより、暴力団事務所が出来る前の段階(不動産取引)で食い止めることができるのです。

◇まとめ
本日は、売買契約時における重要事項説明で確認される内容の第18条「反社会的勢力の排除」について簡単にご説明しましたが、いかがでしたでしょうか?
売買契約を結ぶ前に相手方と「暴力団排除条約」について取り決めていきます。
この条項により、相手が非社会的勢力の一人なのかを確かめると共に、万が一そのような組織と取引を行ってしまった時に解除できるように約束をします。
万が一、この条項を提案した際に相手が反社会的勢力の一人だと疑うような動きをしたり、契約を拒否してきた場合は最寄りの警察署や都道府県警察に連絡をしてみましょう。
暴力団組織と一生のうちに関係を持つことはないとは言い切れません。
事業者の方だけではなく、一般の売主及び買主の皆さんもこの条項について理解することで、社会全体で反社会的勢力を少しでも減らしていけるかもしれません。

不動産のことでお悩みの際は、当社までいつでもお気軽にご相談ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。

投稿日:2021/10/30   投稿者:須田純一