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不動産売買時の契約書の第8条、第9条

こんにちは!
古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。
本日は不動産売買時の契約書の第8条、第9条の内容を説明させて頂きます。
参考になればと思います。

◇第8条:所有権移転登記の申請
「売主は、売買代金全額の受領と同時に、買主の名義にするために、本物件の所有権移転登記申請手続きをしなければならない。」
「2 所有権移転登記の更新手続きに要する費用は、買主の負担とする。」
と記載されています。
登記の変更を行う事は、売主にとっての義務となっています。
しかし、なぜ登記の変更手続きに要する費用は買主が支払うのでしょうか?
登記によって利益を受けるのは”買主”となります。
そのため、登記によって所有権を保有する買主が費用を負担することになるのです。
手続きには、「登録免許税」「司法書士への報酬」といったものが費用としてかかります・
※登記名義人として売主の情報(住所や氏名等)に変更点がある場合は、売主に所有権の移転登記の申請手続きをする義務がるので、その費用は売主が負担することになります。

◇第9条:物件状況の告知
「売主は、本物件の状況について別添「物件状況確認書(告知書)」にて買主に告知するものとする。」
と記載されています。
買主は、物件の状況について内見や広告で得た情報だけで、全て把握できていません。
売買を終えてからトラブルに繋がらないために、契約を結ぶ時点での物件の状況を売主が報告します。
まずは、買主が求めている・希望している条件と合致しているかが大切です。
売買する物件だけの状況だけでなく、周囲の環境や交通といった利便性など様々な要因も付け合せると買主も安心して売買契約を進めることができるかと思います。
「物件状況確認書(告知書)」は買主にとって購入の判断材料となる重要な書類です。
販売活動を行う前までに書類を準備するのですが、時間や手間がかかりますので早めに準備に取り掛かりましょう。

◇まとめ
本日は第8条と第9条の内容についてお話させていただきましたが、いかがでしたでしょうか?
第8条では”所有移転登記”について、第9条では”物件状況の告知”について記載されています。
所有権の移転登記は売主が行う義務となっておりますが、そこにかかる費用は利益を得る買主が支払います。
物件の状況告知については、買主が購入した後にある事実が判明し大きなトラブルへ繋がらないように物件の状況を報告するものです。
できるだけ早い段階で買主に告知できるように、売買活動を行う前に準備をしておくとスムーズに売買が行えるかと思います。

不動産のことでお悩みの際は、当社までいつでもお気軽にご相談ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。

投稿日:2021/09/12   投稿者:須田純一