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中古住宅購入の住宅ローン控除

こんにちは!
古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。
中古住宅を住宅ローンで購入する際にある条件を満たしていると所得税が住宅ローンの控除が適用され所得税が減税されます。
誰もが、控除が適用されるとどのくらいまで減税してもらえるのか気になるところですよね。
減税の上限は購入した中古住宅の条件によって異なってきます。

◎消費税がかからない中古住宅
購入する際に消費税を支払う必要が無い中古住宅の場合、所得税は最大で20万円です。
消費税がかからない住宅とは、個人である売主が住まいあるいは別荘として利用していた不動産を不動産会社を仲介して売却をしている中古住宅です。
この場合、住宅ローン控除の適用で減税されるのは毎年20万円が上限となっているのですが、各年において年末の住宅ローン残高の1%となっています。
適用される期間は10年間です。
つまり、住宅ローン控除を適用した年から10年間は所得税が減税されますが、10年経過した後は適用されませんので所得税も含めた全額を納める必要があります。

◎消費税がかかる中古住宅
10%の消費税がかかってしまう中古住宅にの場合、所得税は最大で毎年40万円です。
消費税がかかる中古住宅とは、不動産会社が直接不動産を販売していたり、個人事業者が事業で利用していた不動産を指します。
適用される期間は、消費税がかからない中古住宅とは異なり、13年間となっています。
13年と言っても、11年目からは控除方法が変わります。
1~10年目では、毎年の上限が40万円で年末においての住宅ローン残高の1%です。
11~13年目は、「各年末においての住宅ローン残高の1%」と「(中古住宅の購入金額-支払い済みの金額)×2%÷3」を比較して金額が小さい方が控除の上限となります。

◎対象期間
本来、住宅ローン控除の対象となる期間は、2021年12月31日までに中古住宅を購入ならびに引渡しが行われ入居することが条件でした。
新型コロナウイルス感染症によって今後も変更があるかもしれないので、住宅ローン控除を利用しようとお考えの人はしっかりと調べ、専門とする機関へ問い合わせを行ってください。
また「特例措置」といって、消費税の引き上げによって「2019年10月1日~2021年12月31日」までに入居することで控除を受けられる制度もあります。

◎まとめ
本日は、「住宅ローン控除」について簡単にまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか?
この控除制度は常に適用される訳でなく、2021年12月31日までに入居していないと対象とはなりませんので注意してください。
減税の上限や適用期間は消費税の有無で変わってきます。
新型コロナウイルス感染症により適用期間や対象条件などが変更となる場合がありますので、とても注意が必要です。

不動産のことでお悩みの際は、当社までいつでもお気軽にご相談ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。

投稿日:2021/08/15   投稿者:須田純一