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不動産を相続後に売却する方へ!確定申告が必要なケースについて解説します

こんにちは!
古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。

不動産の相続には様々な手続きが必要です。
相続は初めての経験である方が多いため、戸惑われる方も多くいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、不動産を相続する際に確定申告が必要か疑問に思われている方へ、確定申告が必要なケースと注意点についてご説明します。

□確定申告が必要なケース

確定申告とは、1年間の所得を申告して所得税を納めることです。
相続で得た現金や不動産などの財産は所得とみなされず、所得税や住民税は課税されないため、基本的に確定申告は不要です。
しかし、不動産を相続した場合に確定申告が必要なケースがいくつかあります。

1つ目が、家賃収入がある場合です。
家賃収入のある賃貸物件を遺産相続した場合、その収入分は被相続人の所得になるため確定申告を行う必要があります。
確定申告の対象は、被相続人が亡くなった日以降に発生した家賃収入です。

また被相続人が亡くなるまでの間の家賃収入は、相続人が代わりに確定申告を行い、その分の所得税を支払う必要があります。
これを準確定申告と言います。
準確定申告を忘れてしまうと延滞税を取られるので注意しましょう。

2つ目が、売却して現金で分割相続した場合です。
相続の段階で不動産を売却して現金で分け合った場合、買主から受け取った売却代金は所得になるため確定申告が必要です。
しかし売却代金すべてに所得税がかかるのではなく、売却代金から取得費用と譲渡費用を引いた売却利益に対してのみ課税されます。
売却利益がない場合は確定申告の義務はありません。

3つ目は、不動産を寄付した場合です。
国や地方自治体へ不動産を寄付した場合は、確定申告することをおすすめします。
この場合確定申告の義務はありませんが、一定の条件を満たす場合に寄付金控除として所得税の控除を受けられるため、節税に繋がることがあります。

□確定申告をする際の注意点と期限

不動産の確定申告の期限は、所得が発生した翌年の2月16日~3月15日の1ヵ月間です。
確定申告をしない場合や期限に遅れた場合は、無申告加算税や延滞税が課せられるため注意しましょう。
また不動産を売却し現金で分割相続した場合、基準日は不動産を売却した日になるため特に注意する必要があります。
不動産の評価額によっては相続税の申告が必要な場合があり、相続税の申告と納付は相続開始から10カ月以内と確定申告とは期限が異なるため注意が必要です。

□まとめ

今回は、不動産の相続後に確定申告が必要なケースと注意点についてご説明しました。
確定申告には決まった期限があるため、早めの確認と対策をおすすめします。
ご相談やお困りのことがあれば、当社までお気軽にご連絡ください。

投稿日:2021/04/30   投稿者:須田純一