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相続した建物は解体してから売る?解体前に確認したい注意事項を徹底解説!

こんにちは!
古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。

初めてのことで戸惑う方が多いのが相続の問題です。
特に不動産を相続した方は、その後不動産をどうするか悩む方が多いでしょう。
そこで今回は、不動産相続後の1つの手段として建物を解体することのメリットや注意点についてご説明します。

□建物を取り壊すメリットとは

相続した建物を取り壊すメリットとは何でしょうか。

最大のメリットは、節税対策になることでしょう。

不動産を売却した場合、住民税と所得税が課税されます。
不動産の譲渡所得に課税される税率は約20%ですが、所有期間が5年未満の不動産を売却した場合は売却益の約40%が課税されます。
所有期間が異なるだけで20%が40%になるのはかなり大きな差ですよね。

後者の場合、本来であれば約40%が課税されてしまいますが、それに関してある特例が存在します。
譲渡所得の金額から3000万円までを特別控除してもらえる「空き家の発生を抑制するための特例措置」です。

「空き家の発生を抑制するための特例措置」とは、空き家になった不動産を相続人が耐震リフォーム又は取り壊しを行った後にその家屋又は敷地を譲渡した場合、譲渡所得の金額から最大3000万円を特別控除するものです。
相続日から起算して3年を経過する日が属する年の12月31日までであり、特例の適用期限は2023年12月31日までです。
売れる保証がない中古住宅に耐震リフォームを行うよりも、取り壊しを行って更地で売却することをおすすめします。

□解体前に確認したい注意点

相続した建物を解体する前にいくつか注意点があります。

*登記簿で名義人を確認する

建物には、その建物の所有者が誰であるかを法務局で登録する必要があり、登録されている者を「名義人」または「所有者」と呼びます。
名義人によって相続人が誰になるかも決まってくるため、法務局のホームページで登記事項証明書(登記簿謄本)を発行して建物の名義人を確認しましょう。
現在はオンラインでの手続きが可能なため、以前より手続きが簡単に行えます。

*相続人全員の同意を確認する

登記簿に記載されている名義人が亡くなっており、かつ遺言書がない場合は、解体予定の建物は相続人全員の共有財産です。
建物の解体を後から知った他の相続人とトラブルになる可能性があるため、あらかじめ全員の同意を得ておく必要があります。
相続人の数が多いほど同意を確認する作業に手間がかかるため、その場合は司法書士に依頼しても良いでしょう。

□まとめ

今回は、不動産相続の際によくある建物の解体について詳しくご説明しました。
解体のメリットは大きいため、後からトラブルが起きないためにも解体前に注意点を確認しておきましょう。
ご相談やお困りのことがあれば、当社までお気軽にご連絡ください。

投稿日:2021/04/26   投稿者:須田純一