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不動産相続の際は税金対策をしよう!方法や注意点をお話しします

こんにちは!
古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。

皆さんの中で、相続税対策でお困りの方いらっしゃいませんか。
「土地活用を行えば税金対策になる」と聞いたことがある方は多いはずです。
相続税は、現金よりも不動産の方が節税効果が高いため、不動産を活用した相続税対策は非常に効率的です。
今回は、不動産相続の際の税金対策についてお話しします。

□相続税対策の方法

相続税対策といっても「土地活用以外に知らない」という方も多いのではないでしょうか。
土地活用以外の具体的な不動産の相続税対策をいくつかご紹介していきます。

*古い建築物はリフォームする

対象の不動産が古いアパートの場合は、リフォームをすることで相続対策になります。
リフォームには資金が必要ですが、その資金を借入金で賄えば総資産額は減るため、節税対策としては一石二鳥でしょう。
古いアパートの場合は空室が多いですが、空室は土地の貸家建付地評価減や建物の借家権割合による評価減が適用できません。

そしてアパート以外の場合でも、他人に貸すためのリフォームは相続税対策になるでしょう。
売却すれば評価額の高い現金を増やしてしまうため、賃貸物件にして自宅の評価を収益物件の評価額へと下げましょう。

*相続税対策にならない不動産は売却する

時価よりも評価額が低い不動産は節税対策になりますが、反対に時価よりも評価額が高い不動産は売却することで相続税対策に繋がります。
立地条件の悪い土地は、時価よりも評価額が高くなる可能性が大きいため、相続税対策としては売却した方が良いでしょう。

*収益物件を購入する

収益物件の購入は土地活用に似ています。
収益物件であれば、購入した資産の土地は貸家建付地、建物は借家権割合による評価減の適用ができます。
土地と建物にはそれぞれ評価減が適用され、収益物件は時価よりも安く評価されます。
そのため時価と相続税評価額との間に差が生まれ、相続税対策に繋がります。

紹介した方法の他にも、需要のない余っている土地を買い替えたり、相続税評価額から80%減または50%減で評価して良いという小規模宅地等の特例を使ったりするなど、様々な方法があります。
ご自身の条件に合った方法を選択しましょう。

□不動産の相続税対策の注意点

不動産の相続税対策には注意点があります。

まず、不動産の管理をどのように行うか決めておくことが重要です。
アパートを賃貸物件にする場合は、空室管理をしっかり行う管理会社を探し、十分に検討してから決めましょう。

また、不動産は分割が難しい財産ですので、遺産分割でもめないように遺言書を残しておくことも重要です。
事前の準備を行うことで、トラブルを避けられるでしょう。

□まとめ

不動産相続の際の税金対策方法をご紹介しました。
財産をどの形で所有しているかによって、相続税の金額は大きく変わってきます。
少しでも相続税の負担を減らしたいとお考えであれば、不動産の相続税対策もぜひ検討してみてください。

投稿日:2021/04/01   投稿者:須田純一