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不動産相続した物件を売却したい方へ!売却の際にかかる税金を紹介します

こんにちは!
古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。

不動産を相続した際に売り出すことを考えられる方は多いでしょう。
しかし「どんな税金がかかるのか」「売って損するかもしれない」と不安に思われている方も多いはずです。
今回は、相続した不動産を売却する際にかかる税金とその他費用について詳しくご紹介します。

□建物を売り出す際にかかる税金の種類

相続した不動産の売却にかかる税金の種類は大きく5つに分けられます。

まずは登録免許税と呼ばれる相続登記の名義変更にかかる税金です。
不動産相続の際は必ず名義人の確認と変更を行います。
その際に不動産価額の0.4%が課せられます。

次に売買契約書に貼り付ける印紙代(印紙税)です。
建物の売却金額によって金額は変動し、2000円から最大でも10万円です。
また不動産の売却利益に対してかかる税金を譲渡所得税と言い、所有期間によってその金額は異なります。
5年以上の所有は15%、5年以下の場合は30%が所得費と譲渡費用を引いた売上利益に対して課税されます。

譲渡所得税と同じく売上利益にかかる譲渡税として住民税があります。
こちらも5年以上所有の場合は5%、5年以下の場合は9%と所有期間によってその金額が異なります。
また、譲渡所得税にプラスして課税されるのが復興特別所得税です。
復興特別所得税とは、東日本大震災復興に必要な財源の確保を目的とする税金で、令和19年まで所得税の税率に2.1%がプラスされます。

□税金以外にかかる費用

不動産を売り出す際には、税金以外にもかかる費用があります。

まず不動産会社に支払う仲介手数料です。
相場は売却金額の約3%ですが、不動産会社が直接買い取ってくれる際は仲介手数料がかかりません。

次に住宅ローンが残っている場合は、抵当権が不動産に設定されています。
建物を売り出す際はその抵当権を外す必要があり、その手続きを抹消登記と言います。
抹消登記はご自身で行うことも可能ですが、司法書士へ依頼することが多いでしょう。
どちらの場合も費用がかかります。

また建物を取り壊して売り出した方が節税に繋がる場合もあります。
その場合は建物を取り壊して更地にしてから売り出しますが、取り壊し費用が別にかかることも頭に入れておきましょう。

□まとめ

今回は、相続した物件を売り出す際にかかる税金とその他の費用についてご紹介しました。
不動産によってかかる税金の金額はもちろん節税方法も変わってくるため、損をしないためにもご自身に合った方法をしっかりと見極めましょう。
不動産売買に関するご相談やお困りのことがあれば、当社までお気軽にご連絡ください。

投稿日:2021/03/01   投稿者:須田純一