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知っておきたい!高齢者が不動産売却を行う際の注意点をご紹介!

こんにちは!
古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。
超高齢社会に突入した現在の日本において、高齢者が関わる不動産売買の問題は珍しくありません。
今後増えるかもしれないこの問題に対処するために、概要は押さえておきたいですよね。
そこで今回は、高齢者が不動産売却を行う際の注意点についてご紹介します。

□不動産売却に必要な意思能力とは

そもそも不動産売却などの法律行為を行うには、契約を行う当事者が契約を締結する際に意思能力が必要です。
ここで言う意思能力とは、自分のとった行動によってどのような法的結果が出たのか正しく認識し、さらにその結果を基に正しく判断する能力を指します。

このような条件が設けられている理由は、意思能力が不十分な方が不測の損害を負ってしまうのを防ぐためです。
そもそも不動産を売却することは、売買代金を受け取る代わりに、不動産を手放すということですよね。
つまり、今後その不動産は使用できなくなりますが、意思能力がない方にとっては、売却することで得られる利益と自身が負担する義務を正しく判断することは困難でしょう。
認知症または軽度認知障害を患っておられる高齢者が不当に安い金額で売却させられる事態を防ぐためにも、この内容はしっかりと押さえておきましょう。

□高齢者が不動産売却を行う際の注意点とは

先程もご説明したとおり、高齢者が売却を行う際は判断力の低下から、不当な売却が行われるケースが多くあります。
こうした高齢者を守るために、実は意思能力が欠如している状態で行った不動産売買契約には、白紙解除が認められています。
ただし、裁判所に意思無能力であったことを認定させるのは簡単なことではありません。
裁判所は様々な事情を考慮して総合的に判断を行いますが、認知症と診断されているからと言って意思無能力とは限らないため、注意しましょう。

さらに、より確実に不動産の管理を行える方法として、成年後見人制度があります。
この制度を利用すれば、判断能力が低下している状態にある高齢者様に変わって、後見人が不動産の管理や、必要に応じて契約の締結を行えます。
ただしこの制度を利用するには、家庭裁判所に申し立てを行い、認められる必要があります。
したがって、制度の利用については、制度の対象や申し立てに必要な作業を確認してから、検討するようにしましょう。

□まとめ

今回は、高齢者が不動産売却を行う際の注意点についてご紹介しました。
高齢のお客様が売却を行うには、それ相応のリスクが伴います。
より安全に不動産の売却を行うためにも、周りの方のサポートも上手く活用しましょう。

この他にも栄進では相続不動産売却のご相談もお受けしております。

お気軽にお問い合わせください。

投稿日:2020/12/05   投稿者:須田純一