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フラット35の利用をご検討中の方へ!利用するために必要な適合証明書について解説!

こんにちは!
古河市で不動産売買のサポートをしている栄進です。
物件の購入にあたって、日本政府と民間金融機関が提供する住宅ローンであるフラット35の利用をご検討中の方は多いのではないでしょうか。
今回は、フラット35の利用に必要な適合証明書について解説します。

□適合証明書とは

「そもそも適合証明書がどのような書類なのか分からない」という方も多いでしょう。
適合証明書とは、フラット35と呼ばれる住宅ローンを借り入れるために、その物件が機構が定めている技術基準をクリアしているかを示す書類です。
つまり、この証明書を発行していなければ、その物件が技術基準に達しているか確認できず、フラット35を利用できません。
したがって、適合証明書は必ず事前に用意しておく必要があります。

証明書は、適合証明検査機関、もしくは適合証明技術者へ物件の検査を依頼し、合格したのちに交付されます。
検査を行っている機関は、日本各地に約130ほどありますが、依頼する機関によって発行できる証明書の種類が異なるため、注意しましょう。

□適合証明書を取得するには

先程ご紹介した通り、適合証明書を取得するには、住宅金融支援機構が定めている技術基準をクリアする必要があります。
この基準をクリアするためには、省エネルギー性、バリアフリー性、耐久性または可変性、耐震性の4つのうち、1つ以上が建築基準法よりも高い物件であることが求められます

フラット35の中にも、フラット35、フラット35SのAタイプ、フラット35SのBタイプと種類が分かれています。
フラット35SであるAタイプとBタイプは、物件の技術基準が厳しいですが、その分金利優遇が大きくなります。
Aタイプの場合は、10年間で金利が0.25パーセント上がり、Bタイプの場合は5年間で金利が0.25パーセント上がります。
通常のフラット35の場合は、そもそも金利優遇がないため、この点はフラット35SのAタイプやBタイプ特有のメリットと言えるでしょう。

ただし、適合証明書を取得するためには、Aタイプ、Bタイプ、さらに家の状態に応じても、取得費が異なるため、大体の目安を確認するためにも、事前に知っておくと良いでしょう。

□まとめ

今回は、フラット35を利用するのに必要な適合証明書について解説しました。
スムーズに利用するためにも、本記事内容も踏まえ、適合証明書について知っておきましょう。

もちろん栄進では適合証明書の取得のお手伝いもしております。
また当社ではお客様のご要望に合わせてプランをご提供する無料の新築物件見学ツアーを開催しております。
ぜひ古河市で物件購入をお迷いの方はお気軽にご連絡ください。

投稿日:2020/12/25   投稿者:須田純一