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不動産売買の時に売主が負担する費用ってどれくらい?登記費用をご紹介!

不動産売買には細かなルールが存在し、なかなか自分で情報を見つけ出し、把握することは難しいですよね。
「不動産売買の時に売主が負担する費用がどれくらいなのかが分からない」
こうしたお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産売買の時に売主が負担する登記費用について解説します。

□不動産売買の時に発生する登記費用とは

登記費用とは、登記に関してかかる費用の総称であり、それぞれ登録免許税として支払う費用と司法書士手数料があります。
登録免許税とは、登記に関する手続きを行う際に税金のことを指します。
一方の司法書士手数料は、その名の通り、登記に関する手続きを代行してもらう際に必要となる費用ですね。
つまり、1つの登記に対して、2種類の費用がかかることをお分かりいただけるでしょう。

不動産売買の際には、抵当権抹消登記と所有権移転登記が関わります。
抵当権抹消登記は、抵当権と呼ばれる売主がその不動産を購入した際に利用したローンに設定されている権利を外すための登記です。
一方の所有権移転登記は、不動産の所有者が変更したことを記録するための登記です。
これら2つの登記には、それぞれ別の費用がかかるため、続いてはそれらの内訳と具体的な費用をご紹介しましょう。

抵当権抹消登記では、一般的に売主が費用を負担します。
1件の不動産ごとに1000円を登録免許税として支払う必要がありますが、土地にも抵当権がついている場合は、さらに1000円が加算されます。
したがって、不動産を売買する場合は物件にどのように抵当権がついているのか事前に確認しておく必要がありますね。

所有権移転登記は、売主と買主で半分ずつ費用を支払うこともありますが、一般的には買主が支払うことが多いでしょう。
登録免許税は、不動産の価格の0.02パーセントを支払う必要があると言われています。
一般的に商習慣では、買主が負担することが多いですが、もちろんそうでない可能性もあるため、契約時によく確認しておくようにしましょう。

□司法書士手数料が必要になる理由とは

売主が負担する抵当権抹消登記は、法務局に登記の変更依頼を行うなど、その手続きは専門的になるため、専門的な知識を持つ司法書士に依頼することが一般的です。
抵当権抹消代理手続きにかかる司法書士手数料は、依頼する事務所にもよりますが、おおよそ20000円程度と言われています。
一方の所有権移転代理手続きは、おおよそ50000円程度と金額が変わるため、把握しておくと良いですね。

□まとめ

今回は、不動産売買の時に売主が負担する登記費用について解説しました。
スムーズに不動産の売買を進めるためにも、登記費用の内訳やそれにかかる費用は事前に把握できると良いですね。
特に抵当権抹消登記や登記名義人住所変更登記に関する費用は全て売主負担になるため、よく確認しておきましょう。

古河市での不動産売買の際には栄進までご相談下さい。

投稿日:2020/11/25   投稿者:須田純一