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不動産売買のトラブルを防ぐために!物件状況報告書について解説します

不動産の取引ではさまざまなトラブルが発生しています。
その中でも特に多いのが、取引終了後に発見された不具合をめぐる売り手と買い手間のトラブルでしょう。
そんなトラブルを回避する際に役立つのが「物件状況報告書」というものです。
そこで今回は、これついて詳しく解説していきます。

□物件状況報告書とは?

これは、売主が不動産売買契約時の物件の状況について記した「物件状況等報告書」を記載し、買主に対して説明することを定めた条項のことです。
不動産を購入する際は、基本的に物件そのものが買い手の好みや理想としているイメージに合っているかが重要になってきます。
それに加えて、物件の周辺の環境や交通面のような利便性といった、いくつもの要素を買い手が総合的に検討したうえで、意思決定するのが一般的な購入時の流れでしょう。

しかし、物件を数回内覧しただけでは、物件の外形的な面は分かりますが、その物件の状態について深く把握するのは不可能でしょう。
もし、この数回の内覧だけで確認できなかった問題が後日発見された場合、その問題をめぐって買い手と売り手の間でトラブルが発生する可能性は高くなります。

例えば、物件に雨漏りがあったのを知っていたにも関わらず、買い手にその不具合を伝えていなかった場合は、買い手には予想外の出費が生じてしまいます。
また、「周辺で騒音トラブルが発生している」といった買い手の購入動機に影響を与える可能性のある物件の場合、その事実を買い手は事前に伝えられていたならば、購入しなかったことも考えられるでしょう。

このように、買い手は物件の状況について完璧に把握するのが難しいのです。
そのため、不動産売買契約締結時の状況等について、売り手から買い手に対し物件状況等報告書により説明することを定めたのです。
これがあることによって、売り手が把握している物件の状況を買い手に伝えられるため、後のトラブルが発生する可能性を低くできるでしょう。

□付帯設備表を合わせて利用してみるのもオススメ!

物件状況報告書によって、物件に関する事実は詳しく確認できますが、物件以外の設備までは明確にしていないため把握できません。
そこで活躍するのが、付帯設備表です。
建具の不具合や給湯器の故障、フェンスの破損といったトラブルについては、物件状況確認書とは別にこの書面を利用することでトラブルを防げます。

しかし、付帯設備表は物件の現状がどうなっているのかを告知する書面であるため、物件の不具合の補修について必ず売り手が責任を負うわけではないことに注意しましょう。
もし、補修が必要になった場合のその分の負担については、契約前に売り手と買い手で話し合って取り決めをすることになります。

□まとめ

今回は、不動産売買で起きるトラブルを解決する際に役立つ物件状況報告書についてご紹介しました。
入居後に不具合が発生してしまうと、売り手・買い手どちらも不快な思いをすることになるでしょう。
そうならないためにも、売り手は責任をもって引き渡しを、買い手は契約内容をしっかりと確認することが大切です。

栄進ではこの様なトラブルが起こらないよう最善の注意を払って契約を行ってます。

古河市の不動産の事なら栄進にご相談下さい。

投稿日:2020/10/21   投稿者:須田純一