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不動産売買の際にかかる印紙税について解説!領収書に貼る必要はある?

不動産の売却を検討している方もいらっしゃるでしょう。
不動産を売却する場合に、支払う必要がある税金があることをご存じでしょうか。
その税金の中に、指定の文書を発行することにかかる印紙税があります。
今回は、知っておくべき印紙税について解説します。


□印紙税とはどのようなもの?

印紙税という言葉は普段の生活の中で使うことは少ないでしょう。
そのため、どのようなものかわからない方もいらっしゃるはずです。
印紙税とは、課税文書として指定されている書類を発行する時に納める税金です。

課税文書には、商業取引に関わる文書が指定されています。
取引を行う重要な文書のため、信用を裏付けることを目的として印紙税を納めることが求められています。

書類の具体的な例として、契約書や株券領収書などが挙げられます。
不動産売却における契約書や領収書も課税書類に当たります。
それぞれに非課税となる金額や税額が決まっており、取り扱う金額が大きいほど印紙税の金額が高くなるでしょう。

印紙税は収入印紙と呼ばれるものを文書に添付することで納税します。
印紙は、郵便局や法務局で取り扱われているだけでなく、コンビニエンスストアでも購入できます。
しかし、コンビニエンスストアでは、金額が低いもののみが扱われている場合が多いです。
そのため、不動産売買を行う際には使用できる印紙が購入できるとは限らないため注意しましょう。

□印紙税がかからない場合とは

不動産売買をする際の契約書や領収書を発行する際にも、印紙税がかからない場合もあります。
上記で紹介したように印紙税は、商用取引に関わる場合のみ納税する義務があります。
そのため、非営利で売却を行う際は、領収書に印紙を貼り付ける必要はないでしょう。

売却する不動産が個人名義、かつマイホームなど自ら住むための物件の場合は、非営利と考えられます。
一方で、不動産が個人名義でも賃貸用のアパートなどを売却する場合は、営利として考えられることを知っておきましょう。
売主が買主に渡す売却代金の領収書に印紙を貼る必要があるかどうかを考える際は、営業に関しているかどうかで判断すると良いでしょう。

□まとめ

今回は、不動産売買における印紙税について解説しました。
印紙税とはどのようなものかをお分かりいただけましたか?
不動産は高額な場合が多いため、印紙税も高い金額になる可能性もあります。
印紙税を支払う必要があるかどうかは、税務署等に確認してみることをおすすめします。

古河市で不動産の事なら栄進にご相談ください。

投稿日:2020/09/28   投稿者:須田純一