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不動産売買の契約時に発生する手付金とは?設定する際のポイントも合わせて紹介!

不動産の売買契約の際に、手付金という言葉を耳にすることは多いのではないでしょうか。
この手付金について正しく理解していない方も多いでしょう。
不動産売買の際に損をしないために、理解しておく必要があります。
そこで今回は、手付金について、設定する際にポイントも合わせてご紹介します。

□手付金とは?

一般的に、不動産売買契約において契約を結ぶ際に、買い手が売り手に手付金を支払います。
この手付金とは、契約を成立させることを前提に、売り手に一度お金を預けて、後から返還してもらうものです。
手付金には3種類のタイプがあるので、それぞれ確認しましょう。

1つ目は、証約手付です。
証約手付とは、契約が成立したことの証拠として受け渡すものです。
買い手側がこの不動産を購入するという意思を証明するようなものと理解しておいて良いでしょう。

2つ目は、違約手付です。
この手付は、万が一契約違反があった際に、賠償金とは別途でペナルティとして没収されるものです。

3つ目は、解約手付です。
これは、売り手と買い手の双方に契約の解除を認める手付金と覚えておくと良いでしょう。

この3種類のうち、一般的によく見られるのは解約手付です。
買い手は売り手に対して、すでに支払っている手付金を放棄することで契約を解除できます。
解除を希望するのが逆の場合は、売り手が買い手から受け取った金額の倍の額を支払うことで解除が可能になります。

□手付金を設定する際のポイントを紹介!

手付金を設定する際は、以下の2つのポイントに気をつけましょう。

*妥当な金額か

手付金の金額は法的な決まりがないため、双方の合意によって設定しても問題はありません。
金額を設定する際、手付金が安いほど、買い手はキャンセルしやすいです。
そのため、解約を避けたい売り手はできるだけ高い金額を設定したいところです。
しかし、高い金額を設定しすぎるとかえって契約してもらえない可能性もあるため注意が必要です。

売買金額の5%~10%位が一般的です。

*手付解除期日が妥当か

手付解除期日は、売り手と買い手の合意によって明確に決められるのが一般的です。
契約から手付解除期日までが長いほど解除されやすくなります。
とはいえ、あまりにも短いと買い手に不安を与えてしまうため、契約から3週間から1カ月前後の日に設定するのが一般的です。

□まとめ

今回は、手付金について、設定する際にポイントと合わせてご紹介しました。
手付金は、不動産売買契約において重要なものです。
しっかりとその意味と目的を理解して、契約書にサインして支払うようにしましょう。

古河市の不動産の事なら栄進にご相談下さい。

投稿日:2020/08/24   投稿者:須田純一