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不動産売買の際に知っておきたい確定申告について解説!

「不動産売買における確定申告について知りたい」
「確定申告をする方法が分からない」
このようなお悩みをお持ちの方はいませんか。
今回は、不動産売買の際に知っておきたい確定申告について解説します。
不動産を売却した方、これから売却しようと考えている方はぜひ参考にしてみてください。

□不動産を売った後に確定申告をする必要はある?

そもそも確定申告とは、1月1日から12月31日までの期間で得た所得の合計金額を税務署に申告や納税をすることです。
普段サラリーマンとして働いている方であれば、確定申告の経験がある方は少ないでしょう。
その理由は、給与所得の他に所得がなければ勤めている会社が年末調整を行ってくれるため、確定申告をする必要がないからです。

しかし、マンションをはじめとする不動産を売った際に譲渡所得、つまり売却益が出た場合、確定申告をしなければなりません。

この売却益とは、不動産を売った金額から不動産の取得費、諸経費などを差し引いた上で利益が出た場合のことを言います。
売却益は、課税譲渡所得として区分され、利益に応じて譲渡所得税を納めます。

一方で、利益が出なかった場合は、確定申告をする必要はありません。
しかし、所得と損益通算をすることで税金対策になる可能性があるため、損益が出た場合でも確定申告をすることをオススメします。

□確定申告する方法を紹介!

次に確定申告をする方法をご紹介します。

*窓口

1つ目は、ご自分で税務署に出向いて窓口で申請する方法です。
初めて確定申告をするという方や不備がないか不安がある方などは、窓口で申請することをオススメします。
税務署の方が相談に乗りながらその場で作成が可能なため、初めての方でも安心です。

*郵送

2つ目は、税務署宛に郵送する方法です。
この際に、第一種郵便または信書便物として送付しましょう。
ゆうパックや宅急便などで送らないよう注意が必要です。
また、申告期限の間近に提出してしまった場合は、ポストではなく郵便局の窓口から郵送した方が良いでしょう。

*e-TAX

3つ目は、オンラインサービス「e-TAX」で申告する方法です。
e-TAXは、国税庁が運営しているサービスで、忙しくて税務署での手続きが難しい方にオススメです。
マイナンバーカード方式とIDパスワード方式の2つの方法があり、スマートフォンからの申請も可能です。

□まとめ

今回は、不動産売買の際に知っておきたい確定申告について解説しました。
売却した際に利益が出た場合はもちろん、損した場合でも税金が安くなる可能性があるため、確定申告をする方が得策でしょう。

詳しくは税理士か税務署でご相談下さい。

古河市の不動産の事なら栄進にご相談下さい。

投稿日:2020/08/17   投稿者:須田純一