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両親の代わりにマンションを売りたい方へ!おすすめの方法を紹介!

両親のマンションや戸建に自分たちで住んだり、管理したりすることが厳しいため売りたいと考えている人は多いでしょう。
しかし不動産の売却は難しいため、知識を蓄えていないと相場よりも大幅に下回った値段で売却してしまう可能性があります。
そこで今回は両親の代わりにマンションや戸建を売却する注意点を紹介します。

□両親の代わりにマンションや戸建を売却する際の注意点を紹介します!

相続した両親の不動産を売却する場合、亡くなった親の名義のままでは不動産の売買ができません。
売買するには、相続登記が絶対に必要です。
相続登記は相続した不動産を売却の契約前には済ませておき、確実にできるように下準備を済ませておきましょう。

下準備とは法定相続人全員で作成する遺産分割協議書と相続人全員分の実印の押印や印鑑証明書の用意等です。
このような協議や書面の取り揃えは親族間の感情の対立、遺産争いがおこった場合スムーズにいかない可能性が高いです。
相続したマンションや戸建を売却したいのであれば早めの行動が吉と出るでしょう。

□両親の存命中にマンションや戸建売買を代わりに行う方法について紹介します!

いくら自分が生まれ育った家であっても、所有権が親名義のマンションや戸建は売却できません。
ここでは両親が存命中にマンションや戸建売買を代わりに行う3つのケースを確認しましょう。

1つ目は存命している親から実家をもらうケースです。
この場合は贈与になり、マンションや戸建を貰い受けた時点でマンションや戸建の所有権は自分になる登記が行われているので、通常の方法で自由に売買が可能です。ですが贈与税などがかかる場合もあります。税理士等に相談される事をお勧めします。

2つ目は親から代わりに売ってほしいと頼まれた場合や親が認知症になり介護施設入居費用のために代理で売る場合の方法を見ていきましょう。
親名義の不動産を子供は売れませんが、所有者の同意があれば他人名義の不動産の売買は可能です。

ただし、名義人本人が売買契約書に署名押印したものが必要です。
そのため売買契約日や決済日に所有者である親の同席をお願いしましょう。

療養中等の理由でどうしても同席不可能の場合は売買契約書に本人が署名押印した委任状と印鑑証明書の添付を用意しましょう。
このように親の委任状があれば売買契約を結ぶことが可能です。

□まとめ

両親の代わりに不動産を売りたい場合の方法を紹介しました。
両親が存命しているかどうかで方法も変わってくるので注意が必要です。
両親の物件を代わりに売ることは不安ですので、困ったら不動産会社に相談してみるのも良いでしょう。

古河市の不動産のご相談なら栄進にお任せ下さい。税理士・司法書士等もご紹介させていただきます。

投稿日:2020/06/27   投稿者:須田純一