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新築を購入したい方必見!不動産取得税の計算について解説します

新築の住宅を購入すると、不動産所得税の支払いが求められます。
住んでいる自治体から納税通知書が送られてくることが多いのですが、不動産所得税についてあまり知らない方もいらっしゃると思います。
この記事では、新築の住宅を購入したときに支払う不動産所得税の計算方法や軽減措置について解説します。


□不動産所得税の計算方法について解説します

不動産所得税とは、土地や住宅などの不動産を購入したときに支払う税金です。
住んでいる都道府県に支払う地方税の1つで、納税の手続きは各自治体の税事務所で行います。
対象となる不動産は購入したものだけでなく、増改築や贈与したときにも適応されます。

納税額は土地や住宅の価格によって変わり、定められた課税標準よりも価格が下回っていれば不動産所得税は課税されません。
具体的には、購入した住宅が10万円未満の場合や新築や増改築にかけた費用が23万円未満だった場合は、不動産所得税を支払う必要はありません。

不動産所得税の金額は、「課税標準額×税率」で計算されます。

課税標準額とは不動産の価格のことを示していますが、実際に購入するときに支払った金額ではありません。
課税標準額は、固定資産評価証明書によって定められている固定資産課税台帳登録価格を適用します。

税率は原則として4%と定められています。
しかし、2021年3月31日までは税率が3%に引き下げられ、課税標準額が不動産の価格の半額になる特別措置がされているため、この期間内に住宅を購入すると不動産所得税を抑えられるでしょう。


□新築住宅では軽減措置が適用される場合がある

新築や増改築の場合は条件を満たすと軽減措置が適用されます。
この軽減措置が受けられる条件は、課税床面積(建物の各階の床面積を合計した面積)が50平方メートル以上、240平方メートル以下であることです。
固定資産税評価額から1200万円が控除されるため、かなり大きな措置だと言えるでしょう。

また、軽減措置の条件を満たしている住宅とともに土地を購入した場合は、土地の不動産所得税も軽減される場合があります。
土地の広さと価格、税率を用いて計算された金額が控除され、その金額が4万5000円を下回れば4万5000円が控除となります。


□まとめ

不動産所得税の計算方法についてご紹介しました。
不動産所得税は高額になることもあるので、事前に計算しておきましょう。
軽減措置についてもご紹介しましたが、新築と中古物件では条件が異なります。
購入する住宅の不動産所得税が軽減されないか知りたい方は、ぜひ当社にご相談ください。

投稿日:2020/05/11   投稿者:須田純一