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茨城県宅地建物取引業協会の研修会・古河岩井支部パート2♪

先日に続き宅建協会の研修会で印象に残った事を紹介したいと思います。

不動産(居住中の家)を相続された配偶者(妻)を守る法律を紹介させていただきます。

下記は日本司法書士会連合会で作成された本から抜粋させていただきます。

配偶者の保護(令和2年4月1日施行)

一方の配偶者が亡くなったことで残された配偶者の保護を図るため、短期・長期の配偶者の居住権を守る制度が創設されます。

配偶者短期居住権

残された配偶者は、相続開始時に被相続人の建物(居住建物)に無償で住んでいた場合には、その建物について、遺産分割協議の結果、配偶者以外の者が相続することになったり、第三者に遺贈されてしまった場合などでも、以下の期間、居住建物を無償で使用する権利(配偶者短期居住権)を取得します。

①配偶者が居住建物の遺産分割に関与する時は、居住建物の帰属が確定する日までの間(ただし、最低6カ月間は保障)

②居住建物が第三者に遺贈された場合や、配偶者が相続放棄をした場合には居住建物の所有者から消滅請求を受けてから6カ月

配偶者居住権

配偶者居住権とは、相続開始時に被相続人の所有する建物に住んでいた配偶者は、原則として終身、その建物を無償で使用・収益できるとする権利です。配偶者居住権は、配偶者短期居住権とは異なり、遺贈又は遺産分割等によって取得させる必要があります。存続期間は、特に定めがない限り、配偶者が生存している間となります。

典型的な利用方法としては、配偶者とそれ以外の相続人との間に対立関係があるようなケースで、建物の所有権自体は配偶者以外の相続人に取得させ、配偶者に配偶者居住権を取得させることが想定されます。

権利の内容としては、建物の使用の他、第三者への賃貸などもできますが、原則として従前と同じ利用方法である必要があります。

遺産分割の際は、配偶者が配偶者居住権の財産的価値相当額を相続したものとして計算することになります。

以上が日本司法書士会連合会で作成された本から抜粋した文章です。

今回の民法改正で配偶者の保護として残された(妻又は夫)をその家に住み続ける事が出来る権利が与えられることになりました。上記に文章ではわかりづらいと思いますので、ご質問等ありましたら、お知り合いの法律家の方などに相談して下さい。

□まとめ

以上、今回は、相続で配偶者の新しい居住権という権利を紹介させていただきました。

相続などでお困りの方、ご相談下さい。弁護士、司法書士、税理士の先生方々のお力をお借りして解決させていただきます。
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投稿日:2020/02/04   投稿者:須田純一