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有限会社 栄進

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茨城県宅地建物取引業協会の研修会♪

昨日(1/30)は、宅建協会の古河岩井支部での研修会がありました。

民法の改正により我々不動産業者も知っておくべき事がいくつかありましたのでご紹介したいと思います。

法務局における自筆証書遺言の保管制度(令和2年7月10日施行)

これはどうゆう事なのか・・・

法務局に届ける事で遺言が簡単に安価で出来るという事です。

以下は頂いた資料を抜粋させていただきます。

 自筆証書遺言を作成した方が、法務大臣指定の法務局に遺言書の保管を申請する事ができる制度が創設されます。

 今までは自筆証書遺言は作成後に自ら厳重に保管しておかなくてはならず、原本自体を紛失してしまったり破棄されてしまったりすると、遺言自体が何ら効力を持たないといったデメリットがありました。本制度では、法務局が遺言書保管所として原本とその画像データを保管するため、紛失・改ざんのおそれはなくなります。さらに家庭裁判所の検認手続も不要となるため、自筆証書遺言を使ってよりスムーズに相続手続きができます。

 相続人や受遺者等は、遺言者の死亡後に、遺言書保管事実証明書の交付を請求して、遺言書保管所において遺言書が保管されているかどうかを調べる事や、保管された遺言書の情報を証明した遺言書情報証明書の交付を請求することができ、また、遺言書を保管している遺言書保管所において遺言書を閲覧することもできます。

 遺言書を作成する方にとっても、相続人や受遺者等にとっても、より使いやすい制度となっています。

 ただし、遺言書の閲覧や遺言書情報証明書の交付があった場合に、法務局は他の相続人に対し、遺言書を保管している旨を通知することとなっており、その点で公正証書遺言とは若干取扱いが異なります。状況に応じてどのような方法で遺言を作成することが最適かを判断するのがよいでしょう。

以上が抜粋の文章です

今までは公証人役場での遺言書作成をするのが固い方法でしたが、デメリットもありました。

2人の保証人をつけなければならない。←この事により遺言の内容が漏れる事もゼロではない。

ですが今回は自分一人で遺言書作成を出来る為、安価で誰にも内緒で遺言書を作成する事が出来る。

令和2年7月10日施行ですので興味のある方は調べてみて下さい。

他にも勉強になる事がいくつかありましたので、後日掲載致します。

□まとめ

以上、今回は、相続についての遺言をする新しい方法を紹介させていただきました。
当社は、茨城県古河市、栃木県を中心に不動産情報を提供しています。

ご相談下さい。

投稿日:2020/01/31   投稿者:須田純一