「登録免許税って何？」
「どのくらいの費用がかかるのか計算したい。」
新築を建てようとお考えの方の中に、このような方はいらっしゃいませんか？
住宅を購入するときは、様々な税金がかかります。
今回は、登記をする時にかかる税金である登録免許税について解説します。
□登録免許税とは
新築を建てるときに、登記をします。
これは義務ではありませんが、建物の所有権を法的に証明するものとしてほとんどの方が取得します。
未然に不動産トラブルに発展することを防ぐためにも必要な手続きです。
その際に、お金がかかり、それを登録免許税と言います。
登録免許税は、この登記手続きの際に国に納める税金のことです。
□税率の計算方法
登録免許税は、登記の種類によって異なります。
登記の種類には、4つあります。
それぞれかかってくる費用が異なりますので、ひとつひとつ解説していきます。
＊所有権移転登記
所有権移転登記の場合の税率は、評価額×2.0％で計算できます。
所有権移転登記とは、不動産の所有権が売り手から買い手に移るときや、不動産を贈与もしくは相続したときに必要です。
＊住宅用家屋所有権保存登記
住宅用家屋所有権保存登記の場合の税率は、評価額×0.4％で計算できます。
これは、新築を建築するときに必要になる税金です。
＊住宅用家屋所有権移転登記
住宅用家屋所有権移転登記の場合の税率は、評価額×2.0％で計算できます。
これは中古の建物を購入したときに必要になる税金です。
＊抵当権設定登記
抵当権とは、住宅を購入するときに住宅ローンを借りたときに、金融機関が土地と建物の権利を持つことです。
万が一、住宅ローンを借りた者が、お金を払えなかった場合、強制的に金融機関が建物と土地を売りに出せる権利です。
この抵当権設定登記は、借入額（債権額）×0.4％で計算できます。
□税金が軽減される方法はあるの？
登録免許税がかからない登記があります。
それは、土地を被相続人から相続人へ相続した場合、その相続人が相続登記をする前に死亡した場合、相続人を土地の登記をする場合は、登録免許税が免税されます。
また、条件として軽減できるのが期限です。
土地の評価額に0.4％の税率がかかる場合、平成30年4月1日から令和3年3月31日までの間は、免税となります。
□まとめ
以上、新築の登記にかかる登録免許税について解説してきました。
税金の計算は、複雑なものが多くありますので、新築の建物をお考えの方は、一度プロにご相談してみてください。
当社は、茨城県、栃木県を中心に不動産情報を提供しています。
新築戸建見学ツアーもありますので、お気軽にお問い合わせください。