新築の購入をお考えの方必見!親からの援助って贈与税に含まれるの? | 古河市 野木町 茨城県 栃木県 境町周辺の不動産をお探しなら古河市で創業57年 不動産の栄進ですにお任せ下さい。

有限会社 栄進

営業時間10:00~18:00(info@eishin58.co.jp)定休日毎週木曜日 年末年始 その他

新築の購入をお考えの方必見!親からの援助って贈与税に含まれるの?

「新築を建てる時、親から資金援助を受けたい。」
「贈与税は発生するの?」
新築の購入をご検討中の方で、このように親から資金援助を受けた時の贈与税の仕組みを知りたい方は多いのではないでしょうか。
贈与税は親、祖父母から財産をもらうと発生する税金です。
住宅資金の際の贈与税の仕組みについて解説していきます。


□贈与税の仕組み

贈与税とは、上記にも書いてある通り、親、祖父母から財産をもらうと発生する税金です。
贈与税の最も基本的な仕組みとして、贈与を受けた金額から110万円控除額として差し引かれた残りの価格に対して、税率がかかります。
つまり、110万円以下の金額であれば、非課税となります。
贈与税は、年間(1月1日~12月31日)で受け取った総価格が対象となります。
例えば、総価格が300万円だった場合、控除額である110万円を差し引いた190万円が贈与税の対象です。
税率は、控除後の価格(例では190万円)によって変動し、今回の場合は、200万円以下の税率が10%であるため、19万円となります。
そこから、さらに税率によって変動する控除額があり、今回は-10万円ですので、9万円贈与税として支払うことになります。
平成27年から贈与税の仕組みが変わったので、同じ総価格を受け取っていても、受け取った者の年齢などの条件によっては、変わることがあります。


□住宅資金の際の贈与税について

では、住宅資金で親からの援助をもらう場合はどうなるのでしょうか。
上記の通り、援助してもらう価格が110万円以下であれば、非課税の枠になります。
ただし、贈与税は、年間(1月1日~12月31日)で受け取った総価格が対象ですので、合計で110万円以下であることに注意してください。

*住宅取得等資金の贈与税の非課税とは

「110万円では足りない!」という方で、親族からの資金をより多くもらえる方は住宅取得等資金の贈与税の非課税という仕組みを知っておくと良いです。
この仕組みは、贈与者が直属の親や祖父母である必要があります。
それだけでなく、他に5つの条件が必要ですので、適用条件を調べてみると良いでしょう。

*相続時精算課税制度

この制度は、60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子または孫への生前贈与について選択できる制度です。
この制度は生前に贈与した財産2500万円について、贈与時に本来課される贈与税を非課税とし、贈与者が亡くなった時点で他の財産とあわせて相続税の対象とするものです。
具体例を示します。
例えば、3000万円を贈与額とした場合、従来の贈与であれば、(3000万円-110万円)×45%税率で、1300万円5000円が贈与税でした。
一方の相続時精算課税制度を使うと、(3000万円-2500万円×20%(一定)で1000万円が贈与税となります。


□まとめ

以上、今回は、住宅資金の際に親からの援助を受けた場合の贈与税の仕組みについてご紹介してきました。
他にもいくつかの贈与税に関する控除方法があるので、一度プロに相談するのもいいかもしれません。
当社は、茨城県、栃木県を中心に不動産情報を提供しています。
新築戸建見学ツアーもありますので、お気軽にお問い合わせください。

投稿日:2020/01/29   投稿者:須田純一